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■iPS細胞から、がんを攻撃するキラーT細胞を作製 京大などが成功 [健康ダイジェスト]





 人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から、がんへの攻撃力を高めた免疫細胞「キラーT細胞」を作製することに成功したと、京都大学iPS細胞研究所などの研究チームが発表しました。マウスの実験で、がんを効果的に抑えることも確認しました。
 新たながん免疫療法につながる可能性があるといい、16日のアメリカの科学誌「セル・ステムセル」(電子版)に論文が掲載されました。
 人の体内では、絶えずがんが生まれているものの、キラーT細胞を含む免疫細胞ががん細胞にある特定の分子を目印に、がんを見付けて攻撃することで、健康を保っています。だが、がんが免疫の仕組みを回避したり、免疫細胞の攻撃力が弱まったりするとがんが増殖し、発症すると考えられている。
 研究チームは2013年、iPS細胞からキラーT細胞を作製したとする論文を発表していますが、作製の過程で細胞表面に余分な分子ができてしまい、がんを発見する能力が阻害されるという課題がありました。
 今回、遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集」の技術を活用し、まずiPS細胞から余分な分子を作る遺伝子を除去。その後、キラーT細胞に変化させて試験管内で調べた結果、がんを発見する能力が最大で約10倍高まっていました。人のがんを再現したマウスに投与したところ、何もしない場合に比べ、がんの増殖を3~4割に抑える効果が確認できたといいます。
 がん治療薬「オプジーボ」は、がんが免疫の仕組みを回避するのを防ぎます。一方、今回の方法は免疫の攻撃力を高めることで、がんの治療を目指します。
 研究チームの金子新(しん)・京都大学iPS細胞研究所准教授は、「研究を重ねて安全性と効果を向上させ、いずれはがん治療に使いたい」と話しています。

 2018年11月17日(土)
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■風疹ワクチンを増産し、機会のなかったすべての人に予防接種を 日本医師会が厚労省に要望 [健康ダイジェスト]





 妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出る恐れがある風疹の患者が急増していることを受け、男性を含むすべての人が予防接種を受けられるようにすべきだとして、日本医師会が厚生労働省に対策を求めました。
 風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに障害が出る恐れがありますが、今年はすでに1884人の患者が報告され、昨年1年間の20倍に上っています。
 これを受けて日本医師会は15日、厚労省に対策を求める要望書を提出しました。
 今回の風疹は子供のころにワクチンの定期接種の機会がなかった30歳代から50歳代の男性を中心に感染が広がっていますが、要望書では、国がこの世代の男性への対策を怠ってきたと厳しく批判しています。
 風疹ワクチンの接種の対象は1977年から1994年までは中学生の女子のみでしたが、同年の予防接種法改正以来、その対象は生後12カ月以上~90カ月未満の男女とされました。さらに、2006年以降は、風疹ワクチンは麻疹・風疹混合ワクチン(MRワクチン)として接種、第1期(1歳児)と第2期(小学校入学前年度の1年間に当たる子)に計2回接種しています。これは1回の接種では免疫が長く続かないため、2回目を接種して免疫を強め、成人になってから風疹や麻疹にかからないようにするためです。
 2008年4月1日から5年間の期限付きで、麻疹・風疹混合ワクチンの予防接種対象が、第3期(中学1年生相当世代)、第4期(高校3年生相当世代)にも拡大され、接種機会を逸し1回しか接種されていない子も2回接種が可能になっています。
 日本医師会は、妊婦や赤ちゃんを守るためにも男性の感染拡大を防ぐ必要があることから、予防接種の機会のなかったすべての人が接種を受けられるようにすべきだとして、必要なワクチンの確保など早急な対策を求めています。
 要望書を提出した日本医師会の釜萢(かまやち)敏常任理事は、「対策の必要性を認識していたにもかかわらず、何ら有効な手立てを講じてこなかったのは行政の怠慢といわざるを得ない。多くの人が日本を訪れる東京オリンピック・パラリンピックを前に風疹の根絶に向けた抜本的な対策が必要だ」と話しています。
 厚労省は、「要望も踏まえて引き続き対策に取り組んでいきたい」とコメントしています。

 2018年11月17日(土)
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■介護業、5年で最大6万人の外国人労働者受け入れ 政府が規模提示 [健康ダイジェスト]





 政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人材の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、今後5年間で人材不足が深刻な14業種で、合計で最大約34万5000人の外国人労働者を受け入れる方針を示しました。2019年度の1年間は約58万6000人の労働者不足に対し、最大約4万7000人の受け入れを見込んでいます。
 政府は、介護業や農業、漁業、飲食料品製造業など14業種で受け入れ規模の見込み数を検討しました。その結果、2019年度から5年間は合計で約145万5000人の労働者が不足し、約26万2000~34万5000人の受け入れを想定。2019年度の1年間では約3万3000~4万7000人を受け入れるとしています。
 業種別では、今後5年間の累計で最も受け入れ規模が大きいのは介護業で、5万~6万人を受け入れる方針。次いで外食業が4万1000~5万3000人、建設業が3万~4万人などと続きました。
 一方、来年度の1年間では農業の受け入れ規模が大きく、3600~7300人。ビルクリーニング業が2000~7000人、飲食料品製造業が5200~6800人、建設業が5000~6000人などとなっています。
 14業種は、新在留資格「特定技能1号」の対象となります。熟練した技能を持つ人に与える「特定技能2号」について、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「現時点で活用を予定しているのは建設と造船の2業種だけだ。具体的な受け入れ人数は推計しない」と述べました。
 出入国管理法改正案は13日、衆院本会議で審議入りしました。与党は衆院法務委員会で提案理由説明と質疑を行い、今国会で成立させる方針。これに対し、立憲民主党など野党6党派は、成立を阻止する方針で一致しています。

 2018年11月17日(土)
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