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■認知症の人の3割、一般病院への入院時に身体拘束を経験 がん研究センター調査 [健康ダイジェスト]





 認知症の人が病気やけがの治療で一般の病院に入院した際、ほぼ3割が体を縛られるなどの拘束を受けていたとする全国調査結果を、国立がん研究センターと東京都医学総合研究所の研究チームがまとめました。拘束の主な理由は、入院中の事故防止でした。
 研究チームは、「認知症の高齢者は、身体拘束を受けると、症状が進んだり筋力が低下したりしやすい。不必要な拘束を減らす取り組みが求められる」と指摘しています。
 中西三春・東京都医学総合研究所主席研究員らは昨年、全国の一般病院(100床以上)3466施設に調査書を送り、937施設から有効回答を得ました。主に病気やけがの初期治療を行う急性期とリハビリなどを行う回復期の病院を対象としました。集中治療室(ICU)や、精神科病院は除外しました。
 集まったデータを分析したところ、認知症かその疑いがある入院患者2万3539人のうち、28%に当たる6579人が、拘束帯やひもなどを使った拘束を受けていました。ベッドの四方を柵で囲むだけのケースは含んでいません。こうした一般病院での実態は、これまでほとんど明らかになっていませんでした。
 身体拘束の内容(複数回答)は、「車いすに拘束帯などで固定」13%、「点滴チューブなどを抜かないよう(物をつかみにくい)ミトン型の手袋をつける」11%、「ベッドからの転落防止で患者の胴や手足を縛る」7%、「チューブを抜かないよう手足を縛る」5%、「徘徊(はいかい)防止で胴や手足を縛る」4%などでした。
 身体拘束は本来、意識が混乱した患者の生命や安全を守ることが目的。研究チームによると、医療現場では看護師らの人手が不足している上、安全管理の徹底を求める入院患者の家族などに配慮し、事故防止を最優先する意識が働く結果、他の対策を検討することなく、拘束を行いがちだといいます。
 精神科病院を除いた一般病院では、身体拘束の可否や範囲について定めた法律や規定はなく、医療現場の判断に委ねられています。一方、介護施設では、介護保険導入の際、身体拘束は原則、禁じられました。
 国内の認知症の人は、2012年の約462万人から2025年には約700万人に増えると推計されます。
 白澤政和・桜美林大学教授(老人福祉学)は、「人権に対する配慮の観点からも残念な数字だ。身体拘束を減らすため、病院は認知症の人に対する意識を変え、防止に向けた検討会の設置や、リスク管理のマニュアルづくりを進めるべきだ」と話しています。

 2018年11月19日(月)
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■大阪府の梅毒患者、今年1000人超 女性は20歳代多く、主婦やOLに拡大か [健康ダイジェスト]





 大阪府内で今年に入り、梅毒の感染者数が累計1000人を超えたことが、大阪府などの調査でわかりました。全国的にも近年増える傾向にあり、大阪府は昨年1年間で845人でしたが、今年は1200人に迫る勢いといいます。関係機関は心当たりがある人に保健所などでの検査を呼び掛けています。
 大阪府は東京都に次ぐ梅毒の流行地で、11月11日までの大阪府の集計によると感染者数は1028人。1999年に現在の集計法になって以降、初めて1000人を超えて最多となりました。
 梅毒は個別の感染経路の追跡が難しく、流行の原因は断定できていません。全国的な傾向では、感染者の男女比は2対1で、男性は20〜50歳代に満遍なくいる一方、女性は半数が20歳代に集中しています。
 男女別では男性が611人、女性が417人となりましたが、この5年で20歳代を中心に女性感染者数が26倍に急増したということで、性風俗店の利用者や女性従業員の感染のほか、主婦やOLにも広がっているとみられます。
 大阪府以外の近畿では、11月11日までの集計で兵庫県222人、京都府95人、奈良県43人、和歌山県26人、滋賀県16人で、滋賀県以外は昨年1年間の数を超えました。
 大阪府内の感染者の7割を占める大阪市は、若者の間での広がりに危機感を強めています。2日には、市の担当者が大阪市立大学の大学祭に参加してクイズ形式で啓発。「府内ではHIV(エイズウイルス)とセットで検査が無料になるので、公的検査の活用を」と話しています。
 大阪健康安全基盤研究所の小林和夫・公衆衛生部長は、「不特定多数の相手との性的接触を避けるべきだ。一定の予防効果のあるコンドームの着用を心掛けてほしい」と話しています。
 梅毒はスピロヘータ (梅毒トレポネーマ) という細菌が原因で起きる性感染症で、3週間程度で感染した部分にしこりができるなどし、その後、手足など全身に発疹が出ます。症状は、治まったり再発したりを繰り返します。抗菌薬で早期に治療すれば完治するものの、放置すると脳や心臓に大きな合併症を引き起こす恐れがあります。また、妊娠中の女性が感染すると、流産したり、生まれてくる子供が「先天梅毒」になって視力低下などの障害が出ることもあります。

 2018年11月19日(月)
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■ノバルティス社と元社員、2審も無罪 高血圧症治療薬データ不正 [健康ダイジェスト]





 製薬大手ノバルティスファーマの高血圧症治療薬「ディオバン」を巡る臨床データ改ざん事件で、薬事法(現・医薬品医療機器法)違反(誇大広告)罪に問われた同社元社員、白橋伸雄被告(67歳)と法人としての同社の控訴審判決が19日、東京高裁でありました。芦沢政治裁判長はいずれも無罪とした1審・東京地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却しました。
 白橋被告は京都府立医大の医師らによるディオバンの臨床研究で、データ解析を担当。薬の効果が実際より高く見えるよう改ざんした症例データや図表を提供し、「投与した患者は脳卒中や狭心症の発生率が低かった」などとする論文を学術雑誌に掲載させたとして起訴されました。
 芦沢裁判長は判決理由で、論文を掲載させる行為は専門家向けの研究報告の性質を備えたもので、顧客の購入意欲を誘う手段として行われたとはいえず、薬事法が規制する誇大広告には当たらないと指摘。無罪とした1審判決の結論を維持しました。
 一方、研究者に虚偽の情報を提供して論文を作成・発表させる行為については、「何らかの規制をする必要があり、新たな立法措置で対応することが考えられる」と指摘しました。
 山上秀明・東京高検次席検事は、「主張が認められず、誠に残念。判決内容を十分に精査・検討し、上級庁と協議の上、適切に対処したい」とコメントしました。
 ノバルティスファーマは、「再び無罪判決という結果になったが、問題の本質は医師主導臨床研究で弊社が適切な対応を取らなかったことにある。日本の医学・医療の信頼を失わせたことに、社会的・道義的責任を感じている」とのコメントを出しました。

 2018年11月19日(月)
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■がん治療と仕事の両立、モデル就業規則を作成 厚労省の研究班 [健康ダイジェスト]





 がんになった労働者の3分の1が退職を余儀なくされる中、厚生労働省の研究班が、治療と仕事の両立を図るモデル就業規則を作成しました。何カ月休職すれば復職できるのかなど、研究結果や患者の経験を基に最適な働き方や会社の支援態勢を示しています。働くがん患者の支えになりそうです。
 「がん患者の就労継続及び職場復帰に資する研究班」の遠藤源樹班長(順天堂大准教授)らが、弁護士や社会保険労務士などの監修でまとめました。すでに、大手飲料メーカーなど十数社が試験運用を申し出ています。
 厚労省が2016年にまとめた資料によると、がんになった労働者の約34%が依願退職したり、解雇されています。遠藤准教授が患者約1300人に行った追跡調査では半年の休職で約半分、1年の休職で6割がフルタイムで職場復帰しており、モデル就業規則の導入で、仕事を継続できる人がさらに増えることが期待されます。企業にとっても、雇用継続のための具体的な手法が書かれており、役に立ちます。
 「がん罹患(りかん)社員用就業規則標準フォーマット」の名称で、通常の就業規則に加えて運用することになります。患者本人の申請に基づき支援を開始し、社内の「両立支援担当」を窓口にします。
 会社は休職後、段階を踏んで完全復帰を目指す「サポートプラン」を提示し、データを基に、大腸がん、乳がん、胃がん、肺がんなどがんの種類ごとに最適な休職期間を設定。職場復帰後1年間は1日2時間程度の勤務にして、テレワーク、半日・時間休暇、通院休暇も認めます。また、休職した人が出た職場への人的支援も行います。
 通勤ラッシュに耐えられなかったり、1日5、6回のトイレ離席や分食が必要だったり配慮が必要な場合もあるため、職場復帰後の生活について他の社員の理解を深めます。退職する場合も、再雇用制度を準備します。
 健康と雇用の関係に詳しい小島健一弁護士は、「単なる復職支援にとどまらず、一定期間配慮すれば労使ともうまくいくことをデータや個別事例を根拠に示している。障害や病気を持つ人の就労拡大が求められる時代に意義深い」と話しています。

 2018年11月19日(月)
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