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■脊髄損傷の治療、患者の細胞を医療製品として承認へ ニプロが開発 [健康ダイジェスト]





 事故などで脊髄が傷付き手や足などが動かせなくなった患者の治療に使う、患者自身から取り出した特殊な細胞について、厚生労働省の専門部会は医療製品として承認する方針を決めました。今後、保険の適用に向けた手続きが行われる見込みで、脊髄損傷を治療するための細胞が医療製品として承認されるのは初めてです。
 脊髄損傷は、事故などで背骨の中の神経が傷付いて手や足の感覚がなくなったり動かなくなったりするもので、患者は国内に10万人以上いるとみられ、毎年5000人が新たに患者になるといわれます。リハビリによって一部の運動機能が戻ることもあるものの、根本的な治療法はありません。
 医療機器メーカーの「ニプロ」は札幌医科大学と共同で、脊髄が損傷した患者の骨髄の中から、「間葉系幹細胞」と呼ばれる特殊な細胞を取り出し、培養して増やした上で、5000万個から2億個程度を血液中に戻すことで、症状を改善させる治療法の開発を行ってきました。
 間葉系幹細胞は脊髄の傷付いた部位に集まって神経細胞に変化したり、傷付いた細胞を修復させる物質を出したりして症状を改善させるということで、厚労省の専門部会は21日、「一定の有効性が期待できる」として、今後7年以内に改めて有効性や安全性を検証することなどを条件に、この細胞を医療製品として承認する方針を決めました。
 厚労省によりますと、脊髄損傷を治療するための細胞が医療製品として承認されるのは初めてで、世界的にも珍しく、今後、保険を適用する手続きが進められる見込みです。
 治療の対象は自力で歩けないなど比較的重症の患者で、損傷から1カ月以内に骨髄を採取します。失われた感覚や運動機能の改善が期待されます。臨床試験(治験)では、治療を受けた13人のうち12人に効果があったといいます。
 脊髄損傷を巡っては、慶応大学の研究チームがiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った臨床研究を計画しているほか、海外ではES細胞(胚性幹細胞)を使った臨床研究が行われています。

 2018年11月22日(木)
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■21世紀末、同時多発的な気象災害のリスク増 日米欧研究チーム [健康ダイジェスト]





 21世紀末には地球上の多くの地域で熱波や山火事、豪雨、高潮といった複数の壊滅的な気象災害が一度に発生するようになると警告する論文が19日、イギリスの科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」に掲載されました。論文は日米欧の研究チームによるもので、「対策が別の災害で機能しなくなることもあり、多様な対策を検討すべきだ」としています。
 論文の共著者の一人、アメリカ・ハワイ大学マノア校ハワイ海洋生物学研究所のエリック・フランクリン氏は、「人間社会は危険な相互に作用し合う複数の気象現象による複合的で壊滅的な影響を受けるようになるだろう」と警告しています。
 大気中の二酸化炭素(CO2)やメタンなどの温室効果ガスが過剰になったため、生命を脅かす大規模な気象災害が発生し始めています。始まりは気温上昇で、主に乾燥地帯で干ばつ、熱波、山火事を引き起こし、非乾燥地帯には豪雨や洪水をもたらします。
 地球温暖化によって海上で発生する暴風雨は巨大化し、その被害は海面上昇によって拡大します。
 従来は、気候変動が引き起こす個々の事象についての研究が多く、人間社会が同時に複数の気象災害に見舞われる可能性が見逃されがちでした。
 しかし、例えばアメリカ・フロリダ州は昨年、深刻な干ばつ、記録的な気温上昇、100件を超える森林火災、同州史上最大級の勢力だった大型ハリケーン「マイケル」の上陸を経験しました。
 論文の主執筆者、ハワイ大のカミーロ・モラ教授は、「1つ、もしくは2~3の気象災害のみに注目すると、ほかの気象災害がもたらす影響が覆い隠され、気候変動が人類に及ぼす影響の評価が不完全なものになってしまう恐れがある」と語っています。
 複数の気象災害が一度に発生するリスクは地域によって異なり、人類が速やかに温室効果ガスを削減できるかどうかによっても変わってきます。
 人類が気温上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑えることができれば、今世紀末にニューヨーク市が猛烈な暴風雨といった危険な気象現象に見舞われるのは1年に1回程度ですむでしょう。
 しかし、温室効果ガス排出が現状のペースで進み、世界の平均気温が20世紀末より4度程度上昇した場合、ニューヨーク市は同時に最大で4つ、ロサンゼルスやオーストラリア・シドニーは3つ、メキシコの首都メキシコ市は4つ、ブラジルの大西洋沿岸では5つの危険な気象現象に見舞われる恐れがあります。どの予測シナリオでも、最も大きな被害を受けるのは熱帯沿岸地域で、東南アジアやアフリカ東部・西部、中南米の大西洋側では、6つのに気象災害さらされる危険性があるといいます。
 研究チームは、同時多発的な気象災害リスクを調べるため、数千件の査読論文からデータを集め、火災、洪水、雨量、海面上昇、土地利用の変化、海洋の酸性化、暴風雨、温暖化、干ばつ、淡水供給への気候変動の影響を分析。地球温暖化の「副産物」が人の健康、食料、水の利用、経済、社会基盤、安全保障の6分野に与える影響を調べました。
 論文の共著者の一人、アメリカ・ウィスコンシン大学マディソン校グローバルヘルス研究所のジョナサン・パッツ教授は、「熱波や猛烈な暴風雨といった気候変動の直接的な脅威だけを注視していると、より大きな脅威の不意打ちを受けることは避けられないだろう。脅威が組み合わさることで社会への影響はより大きいものになり得る」と警告しています。
 論文によれば、極地方に近い温帯に位置するオーストラリア・タスマニア、カナダやロシアの一部など、とりわけグリーンランドは気候変動による壊滅的な被害を免れそうだといいます。
 研究チームの平林由希子・芝浦工業大学教授(水文学)は、「温室効果ガスの削減目標や被害軽減の適応策を検討する場合には、複数災害の可能性も考慮する必要がある」と指摘しています。

 2018年11月22日(木)
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■名古屋工業大、サリドマイドの副作用防ぐ仕組み解明 血液がん治療薬で使用 [健康ダイジェスト]





 胎児に奇形を引き起こした薬害で知られ、現在は血液がんの治療薬として使われているサリドマイドについて、名古屋工業大学の研究チームが20日、薬の副作用を防ぐ仕組みを解明したと発表しました。「薬の安全性と効果を高める研究の手掛かりにしたい」としています。
 研究結果は同日、イギリスの科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」(電子版)に掲載されました。
 柴田哲男教授(フッ素化学)によると、サリドマイドの分子は右手と左手のように鏡に映した関係の二つの形があります。「左手型」の分子には奇形を引き起こす働きがあるものの、「右手型」だけを投与しても体内で一部が左手型に変わってしまうことがわかっています。このため現在は左右が混合した状態で販売され、胎児への影響から妊婦などの使用は禁止されています。
 だが、右手型だけを投与したマウスに奇形が出なかったとする海外の実験結果があることから、研究チームでは、体内で一部が左手型に変わっても何らかの作用で奇形が防がれているのではないかと仮定。体内の環境に似せた溶液の中で調査した結果、右手型を多くした場合、一部が左手型と1対1に結び付いて、新たな分子を形成。安全で吸収されやすい右手型だけの分子が残ることで、薬害のリスクを抑えることにつながるといいます。
 柴田教授は、「左右同量の現在の薬の型より、右手型が多いほうがリスクは低くなることは明らか」と指摘。その上で「右手型だけの合成には多大なコストがかかる。血液がんの治療薬としての効果にどう影響するかなども未解明で、一層の研究や検討が必要だ」と話しています。
 サリドマイドは1950年代から60年代に妊婦のつわり防止などに使用されて薬害を起こし、国内では推定1000人が被害を受けました。血液中の特殊細胞が骨髄で増殖し、全身の骨を破壊する「再発または難治性の多発性骨髄腫」の治療薬として、2008年に再承認されましたが、妊婦の服用などが禁じられています。

 2018年11月22日(木)
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■iPS細胞由来の腸でノロウイルスを増殖 大阪大が成功、ワクチン開発に光 [健康ダイジェスト]





 人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から作製した腸の細胞を使い、食中毒の原因となるノロウイルスを増やす方法を確立したとする研究成果を、大阪大学などの研究チームが20日、発表しました。予防法や治療法の開発に活用できるといいます。
 ノロウイルスは、口から感染すると、小腸の上皮細胞で増え、激しい下痢や腹痛、嘔吐(おうと)などの症状が出ます。感染力がとても強く、毎年、集団感染が問題となっています。ウイルスを小腸から採取した細胞で増やす方法はあるものの、人の生きた細胞を使うことには倫理面の課題があり、ワクチンや特効薬の開発などの障害になっていました。
 研究チームはiPS細胞を小腸の上皮細胞に分化させ、厚さ0・01ミリ・メートルのシートを作りました。シートにノロウイルスを感染させると、約70時間でノロウイルスの数が最大500倍に増えたといいます。
 このシートを60度で15分間加熱したり、濃度0・1%の次亜塩素酸ナトリウム溶液で30分間処理したりすると、ノロウイルスの増殖を抑えられました。さらに、数年前に日本で流行したタイプのノロウイルスを「免疫」にすることで、毎年最も流行するタイプのノロウイルスにも効果があることがわかりました。
 研究チームの佐藤慎太郎・大阪大学特任准教授(免疫学)は、「iPS細胞のほうが産業応用に向いている。ノロウイルス研究のスピード化が図れ、ワクチン開発につながるのではないか」と話しています。
 佐藤俊朗・慶応大学教授(消化器病学)は、「iPS細胞で作った腸の細胞は、胎児の細胞のように成熟しきれない課題がある。免疫や薬の効果を詳しく調べるには、大人の腸と比較した検証が必要だろう」と話しています。
 研究成果は、アメリカの消化器病学会の学会誌に発表します。

 2018年11月22日(木)
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■消費増税に伴い初診・再診料引き上げ 数円から数十円の見通し [健康ダイジェスト]





 来年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、医療機関にかかる際の料金や入院料が、同月から引き上げられます。具体的な増額幅は年明け以降に決まりますが、初診料と再診料の自己負担は数円から数十円増える見通しです。
 厚生労働省が21日、中央社会保険医療協議会(中医協=厚労相の諮問機関)の分科会で、消費増税に対応する診療報酬改定案を示し、おおむね了承されました。
 医療機関が医療機器などを買う時には消費税がかかるものの、患者が窓口で払う料金は非課税で医療機関に負担が生じるため、診療報酬を引き上げて医療機関の負担を減らします。
 診療報酬改定案は、現在2820円の初診料と720円の再診料などを上げるとしました。これに伴い、患者が自己負担する額(年齢や年収によって1~3割)も増えます。
 消費税率が5%から8%になった2014年度の増税対応で補えたのは、医療機関全体で負担増分の92・5%。病院は85・0%にとどまった一方、診療所は111・2%でした。こうしたばらつきをならすため、今回は病院の負担軽減を手厚くし、入院基本料の引き上げ幅を大きくする方針です。入院基本料は、医療機関の種類や規模に応じて決まっています。

 2018年11月22日(木)
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