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■環境省、「プラスチック資源循環戦略」を策定 途上国の海洋プラスチック抑制が柱 [健康ダイジェスト]





 環境省が海洋プラスチックごみの拡大防止などに向けて策定した「プラスチック資源循環戦略」の最終案が11月25日、明らかになりました。途上国に対し発展段階に応じてオーダーメードで日本の技術やノウハウをパッケージで輸出することが柱。
 植物などの生物由来の原料で作られ、リサイクル可能な「バイオマスプラスチック」の利用促進も盛り込みました。今年度内に正式決定し、来年6月に大阪市で開催する20カ国・地域(G20)首脳会議で政府方針として表明します。
 最終案では、途上国への国際展開として「各国に適した形で適正な廃棄物管理システムを構築し、資源循環の取り組みを進める」と明記しました。
 具体的には、分別収集システムやリサイクル・廃棄物処理施設の導入支援のほか、プラスチック代替品やリサイクルの技術革新の支援を行います。対象地域はアジア・太平洋、アフリカなどを想定しています。資源循環産業の発展を通じた経済成長や雇用創出も見込みます。
 バイオマスプラスチックの利用促進と化石燃料由来プラスチックとの代替促進策として、2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入する数値目標も明記。焼却しても大気中の二酸化炭素の濃度を上昇させない特徴があり、地球温暖化対策にもなるため、可燃ごみ用指定収集袋などの燃やさざるを得ないプラスチックへのバイオマスプラスチックの使用を求めています。
 また、2020年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減を徹底し、マイクロプラスチックの海洋流出を抑制することも掲げました。
 このほか、生鮮食品のトレー、カップ麺の容器、シャンプーのボトルなどプラスチック素材でできた容器や包装を意味する「プラスチック製容器包装」について、2030年までに6割をリサイクルや再利用し、2035年までにすべての使用済みプラスチックを100%有効利用するとの数値目標も盛り込みました。
 海洋プラスチックは毎年少なくとも800万トンが海に流出しているとされ、死んだ生物の体内からポリ袋が発見されるなど生態系への影響が懸念されています。2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋に流出するとの推計もあり、地球規模での環境汚染に拍車がかかりかねない事態となっています。

 2018年12月2日(日)
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■厚労省、企業健診での風疹抗体検査を要請へ 39~56歳男性が対象 [健康ダイジェスト]





 首都圏を中心に流行する風疹の対策に取り組んでいる厚生労働省は、ウイルスの抗体検査を定期健診や人間ドックに合わせて実施するよう、企業や医療機関に協力を呼び掛けることを決めました。抗体を持つ割合が低く、感染しやすい39~56歳の男性が検査を受けやすくする狙いがあります。
 風疹は、気付かないまま感染を広げてしまうことが少なくありません。妊娠20週までの女性が感染すると、赤ちゃんに心臓病や難聴、白内障など「先天性風疹症候群」と呼ばれる障害が出る恐れがあります。ワクチン接種で予防できますが、妊婦は予防接種を受けられないため、周囲の人の感染を防ぐことが大切です。
 ワクチンの定期接種は現在、1歳と小学校入学前1年間の計2回。ただ、1962年4月2日~1979年4月1日に生まれで、現在39~56歳の男性約1610万人は、制度変更の影響で定期接種を一度も受けておらず、抗体を保有する割合が約80%で、他の世代や女性に比べて低くなっています。
 企業の管理職などが多いとみられ、平日に医療機関で検査を受けるのが難しいとみられます。従業員の受診を義務付けた定期健診で採取した血液を利用することで、抗体検査を促進して、東京オリンピック・パラリンピックがある2020年までに抗体保有率85%を目指します。
 厚労省は、30~50歳代の男性の抗体検査費用の実質無料化を決めており、検査に伴う追加費用は企業にかかりません。厚労省は、検査で抗体を持っていないことが判明した39〜56歳男性に限り、公費で予防接種を受けられるようにすることも検討しています。
 当初は30~50歳代男性への拡大を検討しましたが、ワクチンの供給量が十分ではないことなどから対象を限定し、詳細は今後、専門家の意見も聞いて決めます。
 厚労省によると、今年の風疹患者は11月21日時点で2186人。30~50歳代男性が3分の2を占めます。

 2018年12月2日(日)
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■日本製の処方薬を中国人に横流しの疑い 医薬品卸売会社社長ら逮捕 [健康ダイジェスト]





 中国で「神の薬」と呼ばれるほど人気が高い日本製の処方薬を、埼玉県の医薬品卸売会社が中国人の密売グループに横流ししていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかりました。大阪府警察本部は、医薬品を無許可で販売する目的で保管していたとして、社長の男らを逮捕し、密売の実態解明を進める方針です。
 逮捕されたのは、埼玉県にある医薬品卸売会社の60歳代の社長の男ら数人です。
 捜査関係者によりますと、医師の処方箋が必要な痛風治療薬などの医薬品を、許可を受けずに病院や薬局以外の相手に販売する目的で保管していたとして、医薬品医療機器法違反(販売目的貯蔵)の疑いが持たれています。
 中国では日本製の医薬品は、観光客からの口コミなどで評判が広がり「よく効く」として「神薬(神の薬)」と呼ばれ、医師の処方箋が必要なものは特に人気が高いということです。
 警察は今年5月に、中国人向けのインターネット交流サイト(SNS)を利用して中国人観光客などに密売していた中国人のグループを摘発し、入手先について調べを進めた結果、埼玉県の医薬品卸売会社が仕入れた医薬品を大量に横流ししていた疑いがあることがわかったということです。
 中国人への医薬品の密売を巡っては、医薬品卸売会社が摘発されるのは珍しいということで、大阪府警察本部は仕入れや販売の実態解明を進めることにしています。

 2018年12月2日(日)
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■コーヒーを1日3杯以上飲む女性、結腸がんリスクが低下 32万人以上のデータを分析 [健康ダイジェスト]





 国立国際医療研究センターや国立がん研究センターなどの研究チームは7月、日本人のコーヒー飲用と大腸がんに関する研究を国際的ながん専門誌に発表しました。
 国内の8つの大規模な疫学研究から32万人以上のデータを集め、総合的に分析しました。その結果、女性ではコーヒーを1日3杯以上飲む人は1杯未満の人に比べ、大腸がんの一種「結腸がん」になるリスクが20%低くなりました。男性や大腸がん全体でも、統計的に意味があるほどの差ではないものの、リスクが下がる傾向がみられました。
 国立国際医療研究センターの溝上哲也疫学・予防研究部長は、「大腸がんは女性のがん死亡の第1位。リスクを高める飲酒、肥満、喫煙が男性より少ない女性で結腸がんのリスクを下げることを示すデータが得られたことは予防上意義がある」とし、「インスリンの効きが悪くなるインスリン抵抗性を抑えるなどコーヒーのさまざまな作用が、糖尿病や大腸がんの予防につながる」と見なしています。
 数千人、数万人規模を長年追跡調査した疫学研究を複数まとめて評価する今回のような研究を、「メタ解析」と呼びます。
 滋賀医科大の旦部幸博講師は、コーヒーと各種の病気のメタ解析の情報を集めています。2型糖尿病、心血管疾患、肝がんなどでリスクを下げる効果が認められました。一方、膀胱(ぼうこう)がんなどのリスクは上げていました。カフェインの作用が疑われていますが、はっきりしないといいます。全体の総死亡数に注目すると、コーヒーを飲まないより飲んだほうが、数%程度だが全体の死亡率を下げていました。
 ただし、コーヒーは嗜好(しこう)品。野菜や果物などと異なり、厚生労働省などが摂取を積極的に勧めることはないといいます。「コーヒーが嫌いな人や、飲む習慣がない人が無理する必要はないが、1日に3、4杯程度ならばデメリットよりもメリットのほうが大きいといえるのではないか」と旦部講師は話しています。

 2018年12月2日(日)
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