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■低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 [健康ダイジェスト]





 政府は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例を、来年10月の消費増税時に廃止する方向で検討に入りました。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になります。
 政府は、特例廃止で社会保障費は年約600億円削減できると見込んでいます。来年度は半年分の約300億円で、薬の公定価格(薬価)引き下げなどと合わせ、6000億円と見込まれる来年度の社会保障費の伸びを5000億円未満に抑えます。
 後期高齢者医療制度は、低所得者の保険料を7割軽減する仕組みとなっているものの、収入に応じてさらに最大9割まで軽減する特例があります。ともに年金収入が80万円以下の夫婦2人暮らしなら保険料は9割軽減され、全国平均で1人月380円。
 政府は現在進めている来年度予算編成で、この特例を消費増税時に廃止することを検討。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を併せて実施することで、特例廃止による「負担増」が相殺されると見込んでいます。また、相殺されない場合でも負担増を防ぐ仕組みを早急に検討します。
 政府の社会保障制度改革推進本部は2016年12月、特例を2017年度から段階的に廃止すると決定。2017年4月の消費税率10%への引き上げに伴う増収分で低所得高齢者の負担を軽減することが前提でした。だが、安倍政権が諸費増税の延期を決めたため、特例廃止も先送りされました。

 2018年12月8日(土)
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■慶応大、人の腸を「ミニ組織」で再現 新陳代謝が続き組織を長く維持 [健康ダイジェスト]





 慶応大学の佐藤俊朗教授らは人の腸管にある幹細胞を体の外で培養し、実物に近い立体的な「ミニ組織」を作る技術を開発しました。
 人の腸管組織にあるタンパク質から最適な組み合わせを見付けて、生体内に近い培養環境を再現し、細胞の新陳代謝が続いて組織を長く維持できました。培養皿上で、薬の候補物質の効き目などを長期にわたり調べられるようになります。
 研究成果は7日、アメリカの科学誌「セル・ステム・セル」(電子版)に掲載されました。
 腸は食物の消化吸収などをする器官で、その働きの多くを腸の内壁の表面部分にある「腸管上皮」が担っています。腸管上皮には細菌のバリアーとなる粘液の分泌や、食欲や腸管の働きを調整するホルモンの分泌などさまざまな機能が備わっています。それぞれの役割を担う細胞があるものの、長くて約3週間で死に、老廃物として排出されます。
 腸管上皮の幹細胞が増え、上皮のさまざまな細胞に育つことで新陳代謝を維持します。幹細胞は継続的に変化し、自身も枯渇を防ぐために複製します。研究チームはこれまでに人の腸管上皮細胞でミニ組織を作ることに成功していましたが、新陳代謝を再現できないため1週間ほどで機能を失ってしまい、長く維持できませんでした。

 今回、幹細胞の働きを促すタンパク質を見直すなどして培養条件を工夫。従来の培養手法で使っていた特定のタンパク質が細胞の変化を邪魔していることに着目。代わりに人の腸管組織にある10種類のタンパク質の中から、生体内に近い環境を培養液で再現できる組み合わせを探しました。
 その結果、成長ホルモンの一種である「IGF―1」と、細胞の増殖を促す「FGF―2」の2つのタンパク質が腸管の維持に深くかかわっていることを突き止めました。
 これまでの手法で使っていた特定のタンパク質をこれら2つに置き換えたところ、幹細胞が増え続け上皮のさまざまな細胞に育ちました。作製した腸のミニ組織を電子顕微鏡や遺伝子解析で調べると、人の腸管上皮細胞のほとんどを再現できていました。
 ミニ組織に既存薬をかけると、人の腸と同じように作用することを確認しました。実験では最低でも1年以上、腸管上皮としての機能を維持できました。長く維持できるミニ組織を実験で使えば、薬の候補物質が体内で吸収される過程や、効き目などを長期間追跡できます。動物実験に頼らず、毒性確認や遺伝子解析などが簡単にできる可能性もあります。
 研究チームは今後、腸内細菌や線維芽細胞の再現も目指します。

 2018年12月8日(土)
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■3大学の医学部で不適切入試 文科省の指摘受け相次ぎ発表 [健康ダイジェスト]





 福岡大学、金沢医科大学、岩手医科大学は8日、それぞれ記者会見を開き、「医学部で不適切な入学試験を行っていると、文部科学省から指摘された」と公表しました。いずれも、特定の受験生を優遇するなどしていたといいます。
 このうち福岡大学は8日午前、記者会見を開き、文部科学省から医学部の入試が「不適切」と指摘されたことを明らかにしました。
 それによりますと、一般入試と推薦入試の両方で行われる「面接」の際に参考とする、高校時代の学力などを評価した「評定平均値」について、現役生を優遇する措置を取っており、一般入試の場合、現役生は最高で20点、1浪生は最高で10点、2浪生以上は点数化しないなど卒業からの年数によって独自に決めた点を評価に加えていたということです。
 大学は、高校を卒業してから年数がたつほど、「評定平均値」の有効性が低くなると考えたためだと説明しています。黒瀬秀樹教学担当副学長は、「受験生には大きな不安と混乱を与えたことを心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。
 福岡大学は来年度以降の入試について、こうした優遇措置を一切取らないことを決めたとしています
 石川県の金沢医科大学は昨年11月に実施した特別推薦入学試験、
 大学によりますと、AO入試で北陸3県の高校の卒業生や金沢医科大学の出身者の子供、それに現役生と1浪生の受験生に、最大で20点上乗せしていたということです。AO入試で募集要項に明示しないまま石川、福井、富山の3つの県の出身者などに有利になるよう加点し、11月に文科省から不適切だと指摘を受けたということです。
 また、編入学試験で北陸3県の高校の卒業生などに加点していたほか、一般入試の補欠合格者では年齢が低い受験生を優先していたということです。
 こうした対応で合格ラインに達しながら不合格となった受験生は昨年度、AO入試と編入学試験で少なくとも合わせて8人いたほか、一般入試については調査中だということです。大学は、受験生が入学を希望する場合には受け入れる予定だと説明しました。
 金沢医科大学は今後は、こうした加点は行わないとしており、神田享勉(つぎやす)学長は「公平性が重要な入学試験で、不適切だと指摘を受けたことは受験生や社会の信頼を失うものであり、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。
 また、岩手医科大学は今年1月の入学試験と今年2月の歯学部から医学部への編入試験について、不適切な運用が疑われると文科省から指摘を受けたことを発表しました。
 入学試験については、追加合格者51人の中に、不合格となった受験生より点数が低い受験生が1人含まれており、優先的に合格させたのではないかと指摘されたということです。
 大学側は、点数が低かった受験生も総合的な評価では合格基準に達しており、不正はなかったと説明しました。また、歯学部から医学部への編入試験では、岩手医科大学の歯学部の出身者を募集要項に明示しないまま、優遇して、合格させたことが不適切だと指摘されたということです。
 これについて大学側は、地域医療を支える観点から裁量の範囲内と考えていたと説明しました。今後は、外部の有識者を交えて検証した上で、合格の判定基準などを示すとしています。
 岩手医科大学の佐藤洋一医学部長は、「受験生などに心配をかけて申し訳ない。透明性ある公正な入試ができるよう体制を整えたい」と陳謝しました。
 東京医科大学による不正入試問題を受け、文科省は今年8月から、医学部のある全国81の大学に対して同様の不正がないか調査を進めています。
 10月の中間報告では、不適切な入試が行われた大学は東京医科大学以外にも複数あり、不適切な事例は性別や年齢による得点操作など少なくとも4種類あることを明らかにしました。一方で、具体的な大学名や数については、調査が途中であることや大学側が自発的に公表すべきだといった理由で明らかにしていません。
 文部科学省は、各大学の対応などを見極めて、年末までに最終的な調査結果を公表するとしています。

 2018年12月8日(土)
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■梅毒患者が6000人を超え、増加一途 気付かぬまま他人に感染も [健康ダイジェスト]





 性行為などで感染する梅毒の今年の患者数が6000人を超え、現行集計上では昨年の5820人(暫定値)を抜いて過去最多を更新しました。患者増で最も心配されるのが妊娠中の女性の感染であるため、専門家は「妊娠中は感染リスクのあるような性行為を避けて」と呼び掛けています。
 梅毒は、性的な接触でスピロヘータ (梅毒トレポネーマ)という細菌がうつる感染症。1948年からの報告制度では年間1万人以上の年もあったものの、制度変更があった1999年以降、2012年まではおおむね600~800人で推移して、「過去の病気」とされていました。それが、2013年に1000人を超えてからは増加する一方で、国立感染症研究所によると、今年1月から11月25日までの累積患者数は6221人となりました。
 梅毒に感染すると、平均21日の潜伏期間を経て、性器や肛門、口など感染が起きた部位に、豆粒ほどの硬いしこりができた後に潰瘍(かいよう)ができる「硬性下疳(こうせいげかん)」と呼ばれる症状が出たり、ももの付け根部分のリンパ節がはれたりするものの、痛みはなく、治療をしなくても症状は自然に収まります。
 感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「いったん治ったかのようにみえても、体内から病原体がいなくなったわけではない。ただし、症状がなくても、感染から数カ月は他人への感染力が強く、気付かずに他人に感染させているケースも少なくない」と指摘しています。
 症状がいったん消えた後、再び4~10週間の潜伏期間を経て、今度は手のひらや足の裏などにうっすらと赤い発疹が出たり、発熱や倦怠(けんたい)感などの症状が出たりします。これらの症状も数週間~数カ月で消えます。しかし、無治療のままだと数年から数十年後に、心臓や血管、脳などの複数の臓器に病変が生じ、場合によっては死に至ることもあります。
 女性では、20~30歳代での感染が増加。この年代で最も心配されるのが、梅毒にかかった妊婦から胎盤を通じて胎児が感染する先天梅毒です。流産、死産、早産などの原因となるほか、生まれても乳幼児期、学童期に内臓や目、耳などに異常が出ることがあります。
 適切な抗菌治療を分娩(ぶんべん)4週間前までに完遂することで、先天梅毒は予防できます。母子保健法では妊婦の梅毒検査が義務付けられているものの、検査は基本的に妊娠初期です。このため、岡部所長は「母子感染を防ぐため、パートナーも含め、妊娠中は感染リスクのあるような性行為を避ける必要がある」と指摘。出産時を含めた複数回の検査やパートナーの検査も併せて行うことを勧めています。
 梅毒患者が急増している理由について、東京都新宿区で性感染症の診療に当たる「プライベートケアクリニック東京」院長の尾上泰彦(おのえ・やすひこ)医師は、「疫学的調査が行われていないので不明」とした上で、「複数の人と性行為する人の増加、梅毒流行国からの観光客の増加などが影響しているとの見方がある」と指摘しています。
 世界保健機関(WHO)の2012年の統計によると、世界の梅毒感染の報告数は約600万人。昨年、訪日外国人客数は2800万人を突破し、梅毒流行国から持ち込まれるリスクが高まっています。性風俗業界の関係者は、「日本の風俗店ではトラブル防止の観点などから外国人客を断るケースも多かった。だが、近年は外国人専用をうたう店も出てきている」と説明しています。
 厚生労働省は今年10月、都道府県などに対し、医療機関による患者発生の届け出内容について、「性風俗への従事歴や利用歴の有無」を加えると通知。来年1月から適用し、感染傾向の分析や対策に役立てます。
 一方、患者数が全国最多の東京都では特に、オリンピック・パラリンピックを控え感染拡大防止に躍起です。東京都南新宿検査・相談室では、HIV(エイズウイルス)と梅毒の同時検査を毎日(祝日などを除く。無料)実施。11月には、梅毒など性感染症の知識、相談先などを載せた総合ウェブサイト「東京都性感染症ナビ」を開設しました。
 感染予防には、男性用避妊具を使用し、感染部位と粘膜や皮膚が直接接触するのを避けます。尾上医師は、「患者が無自覚なまま感染を拡大させることも多い。おかしいと思ったら内科などでなく、性感染症が専門の医師に診察を受けるか、近くにいない場合には泌尿器科や産婦人科、それに皮膚科の医療機関を受診してほしい」としています。

 2018年12月8日(土)
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