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■ブタ体内で人の膵臓を作製 東大がiPS細胞で研究を申請へ [健康ダイジェスト]





 ブタの体内でヒトの膵臓(すいぞう)を作る研究計画を学内の倫理委員会に申請する方針を、東京大学医科学研究所の中内啓光(ひろみつ)特任教授が明らかにしました。動物の体内で人の臓器を作る研究が、国の指針で来春にも解禁されることを踏まえ、直後に申請するといいます。東大と国で計画が承認されれば、国内初の実施例となります。
 中内特任教授によると、計画では膵臓ができないよう遺伝子改変したブタの胚(受精卵)に、さまざまな細胞に変化できる人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)を注入し、「動物性集合胚」を作ります。その胚を母ブタの子宮に入れ、妊娠させます。
 成功すれば、本来ブタの膵臓ができる場所にiPS細胞由来の人の膵臓ができます。出産前に胎児を取り出し、膵臓の状態や人の細胞が他の臓器や組織に広がっていないかを調べます。
 中内氏特任教授は移植医療への応用を目指し、2010年にマウスの体内でラットの膵臓を作製。2017年にはラットの体内で作製したマウスの膵臓の一部を糖尿病のマウスに移植し、治療効果を確認したと発表しました。2011年にはブタの体内で別のブタの膵臓を作製したと報告しました。
 国の指針は従来、動物の胚に人の細胞を注入した動物性集合胚の培養を最大14日間とし、動物の子宮への移植を禁止しましたが、研究の進展に伴い見直しを決定。文部科学省が5年間かけて改正指針案をまとめ、今年10月、創薬や基礎研究に限り、動物性集合胚から人の臓器を持つ動物を作る研究が認められました。臓器の人への移植は禁じます。現在、実施する際の手続きなどを検討中で、今年度内にも新指針の適用を開始します。
 世界でも動物の体内で人の臓器作製に成功した例はありません。中内特任教授は、「最初に国の委員会で説明してから8年待ったが、国内での研究がようやく認められた。まずは胎児の段階で脳や生殖細胞に人の細胞が混ざっていないか、豚由来のウイルスが影響しないかなどを注意深く調べる」と話しています。

 2018年12月9日(日)
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■受精卵のゲノム編集「禁止に」 日本学術会議と国内4学会が声明 [健康ダイジェスト]





 中国の研究者がゲノム編集技術で人間の受精卵の遺伝子を改変し、世界で初めて双子の女児を出産させたと報告した問題で、日本学術会議の幹事会は7日、「事実とすれば、生命倫理のみならず研究倫理にも反する極めて重大な行為で、断じて容認できない」との声明を発表しました。国内外の科学者や市民との対話を進め、「このような行為が起きないように働き掛けていく」としました。
 声明では、ゲノム編集技術の人間の受精卵への臨床応用について「生まれた子供への予期せぬ副作用など、医学的にみて重大な懸念がある」などと指摘しました。
 また、ゲノム編集技術にかかわる国内4学会は4日、人間の受精卵を使った同技術の臨床応用を禁止すべきだとする共同声明をまとめ、連名で発表しました。4学会は2016年4月にも同様の提言を発表しており、今回は改めて立場を明確にした形です。中国人研究者の報告内容の真偽は、現時点では明らかではありません。
 4学会は、日本遺伝子細胞治療学会、日本人類遺伝学会、日本産科婦人科学会、日本生殖医学会。
 共同声明では、ゲノム編集技術を「生命科学の研究に不可欠ともいえる重要なツールで、基礎研究における活用を今後も推進する」としつつも、「現時点で発展途上の技術であり、予期しない結果を生じる可能性がある」と位置付けました。人間の受精卵に臨床応用する研究は「遺伝子改変の影響が世代を超えて継続する。人類の多様性や進化に影響するような重大な事態につながることが懸念される」と指摘しました。
 そして、人間の受精卵や生殖細胞のゲノム編集の禁止を訴えた上で、国民の理解を深めるため、4学会で連携し、社会への情報提供や啓発活動を積極的に行っていく、としました。

 2018年12月9日(日)
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■医療事故調査制度、導入3年で報告1169件 当初の想定を大きく下回る [健康ダイジェスト]





 医療事故調査制度が導入されてから、今年10月で3年が過ぎましたが、報告件数は相変わらず当初の想定を大きく下回っています。報告するか否かの判断が病院側の裁量に任される仕組みで、医療界には事故調査に消極的な傾向が残るためとみられ、医療事故の遺族の間には制度への不満がくすぶっています。
 医療事故の遺族らでつくるグループが月1回ほど、制度の改善を求めて街頭に立ち、「公正で信頼される医療事故調査制度を求める署名にご協力お願いします」と訴えています。制度創設を目指して2008年に始まり、今に続く署名運動で、106回目の今年11月で丸10年となり、計3万9890人分が集まりました。
 医療法に基づく医療事故調査制度は、2015年10月にスタート。すべての病院・診療所・助産所は、医療に起因する(医療が原因になった)疑いのある「予期せぬ死亡・死産」があった場合、第三者機関である医療事故調査・支援センター(東京都港区)に報告し、院内調査委員会を設置して調べることが医療機関に義務付けられました。
 制度実現を巡っては、医療者の一部が反発して意見がまとまらず、制度創設論議が出始めてから10年以上かかりました。医療側に、責任追及につながることへの不安があったためです。そこで、幅広い意見に折り合いをつける内容で導入にこぎ着けた経緯があります。
 報告するか否かの判断が医療機関にゆだねられたのも、そうした事情が影響したことが、当初の予想より報告が少ない背景にあります。
 「調査してもらえない、説明に納得できない、などと、制度の現状に不満を持つ遺族からの相談は多いです」と話すのは、「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」代表の永井裕之さん(77歳)。東京都立広尾病院で1999年、点滴ミスにより妻を亡くした永井さんは、医療事故について遺族の相談に乗ってきました。制度の導入前は、具体的な運用を検討する厚生労働省の有識者会議で委員も務めました。
 永井さんは、「制度の導入当初から、『小さく産んで大きく育てる』という気持ちでした。このままでは制度が国民から信頼されない。見直しが必要になっています」と話しています。
 2016年6月に娘(当時32歳)を亡くした母親(60歳)は、病院による事故調査の経緯に不信を抱いています。「病院が作った調査報告書を見た時、まるでバカにされているような気がして悲しくなりました」。報告書は本文3ページ。「これではなぜ娘が亡くなったかわからない。きちんと検証されたのか、かえって疑念を持ちました」といいます。
 娘は同5月、埼玉県蕨市内の病院で出産時に脳出血を起こしました。他の病院に搬送されたころには深刻な容体で、脳死状態のまま約1カ月して亡くなりました。当初、病院側は報告の必要なしと判断し、遺族が要望した結果、調査することになりました。
 同病院は、「第三者の意見も聞いてしっかり調査した。報告書のページ数が少ないから簡単に扱ったというわけではない」と説明しています。
 院内調査の結果に不服がある場合、遺族から医療事故調査・支援センターに独自調査を求めることもできます。この遺族は調査を申請したものの、「期待できない」といいます。調査結果を待たず、このケースは今年10月、民事訴訟に至りました。
 同センターを運営する日本医療安全調査機構の常務理事で医師の木村壮介さんは、「現状は、一般の皆さんが満足できない状態になっているとは聞いています。何年かかるかわからないが努力したい。制度をもっと発展させるためには、社会全体の努力と理解と時間が必要だと思っています」と話しています。
 制度がスタートしてから、報告は今年10月末現在で計1169件で、平均すると年400件に満ちません。
 医療事故がどれくらい発生しているのか、正確なデータはありません。ただし、厚生労働省は年1300~2000件と試算しており、現状の報告件数とは大きな開きがあります。熱心な病院もある一方、病院間で対応に格差があります。
 地域的な格差も目立ってきました。同センターがまとめた人口100万人当たりの報告件数をみると、最も多いのは宮崎県の年6・9件、次いで三重県5・4件、大分県5・0件。報告が少ないのは高知県0・6件、鹿児島県1・4件、宮城県1・5件などとなっています。
 「三重県は、基本的に医療事故全例について県医師会が調査を支援し、医療安全のため、積極的に報告するスタンスでいるからでしょう」と、三重大学病院(津市)副院長で、医療安全管理部長の兼児(かねこ)敏浩さんは、県内の報告が多い背景を説明しています。同病院も、これまでに計3件を報告しました。
 全体の報告件数が低迷している理由について、兼児さんは、「報告対象の基準があいまいで、病院側が報告をためらう面もあるのでは」と見ています。

 2018年12月9日(日)
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