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■批判を受ける「妊婦加算」の見直しを検討 厚労省 [健康ダイジェスト]





 妊娠中の女性が医療機関を外来で受診した際に請求される「妊婦加算」について、厚生労働省は13日、妊婦の自己負担をなくす方向で検討を始めました。「少子化対策に逆行する」「妊婦税だ」との批判が出ており、制度の廃止に向け、抜本的な見直しを行う方針。
 ただ同制度は、リスクを恐れて妊婦の診療を医療機関が敬遠しないよう促す狙いもあり、廃止する場合は代替策を検討します。
 妊婦加算は、妊婦の外来の受診に当たって、胎児への影響を考慮した薬を処方するなど「丁寧な診療への評価」を目的として、今年4月の診療報酬改定で導入されました。初診で自己負担が3割の場合、230円程度負担が増えます。
 ところが、周知不足で制度自体を知らない女性も少なくありませんでした。支払い時に初めて自己負担の発生を知る人もいるなど、インターネットを中心に不満や不信感を訴える女性が続出しました。
 制度を巡っては、不適切な運用も問題視されていました。投薬を伴わないコンタクトレンズの処方など、妊娠と直接関係のない場合、加算は特に批判を集めました。中には、「医師が妊婦であることを確認しなかったのに、加算された」といったケースもあったといいます。
 13日に開かれた自民党厚生労働部会では、「妊婦の自己負担は廃止すべきだ」との意見が相次ぎました。会合後、小泉進次郎部会長は「妊婦をみんなで支えていくメッセージが逆行した形で届き続けることがないように対応していきたい。妊婦の自己負担の発生を断たなければ、国民の理解は得られない。知恵を出して時間をかけずに厚生労働省と調整したい」と述べました。
 一方、厚労省はこうした批判を受け、11月から制度の趣旨や加算額などを記したリーフレットの配布を開始。制度は当面、段階を踏んで見直しを検討していく方針です。
 まず、コンタクトレンズの処方など妊娠と直接関係ない場合にも加算が適用されている事例を制度から除外するなど運用を厳格化。診察時に医師が妊婦であると判断しなかった場合、算定できないことも改めて明確化します。
 加えて、妊婦加算で自己負担が増えない措置を検討。当面は予算措置で、上乗せ部分が「負担ゼロ」となるような手当てを講じるとみられます。

 2018年12月13日(木)
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■東京都がインフル流行開始を発表 昨シーズンより2週間遅れ [健康ダイジェスト]





 東京都内でインフルエンザの患者が増えていることから、東京都は13日、インフルエンザの流行が始まったと発表しました。流行の開始は昨シーズンより2週間遅いということですが、東京都はこまめな手洗いなど対策の徹底を呼び掛けています。
 東京都によりますと、12月9日までの1週間で都内419の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は、1つの医療機関当たりで1・57人になりました。
 東京都は、流行の開始の目安となる「1人」を超えたとして、13日、東京都内でインフルエンザの流行が始まったと発表しました。流行の開始は昨シーズンと比べて2週間遅いということです。
 東京都内では、すでに学校や福祉施設などでインフルエンザとみられる集団感染が合わせて108件報告され、83の幼稚園や小中学校で学級閉鎖などが行われたということです。
 インフルエンザは、例年12月から3月にかけて流行しており、東京都はこまめな手洗いやせきなどの症状がある場合のマスクの着用など、対策の徹底を呼び掛けています。
 このほか、関東の各県では、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県が13日までにインフルエンザの流行期に入ったと発表しています。

 2018年12月13日(木)
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■風疹ワクチン「足りない」が3割に上る 医師などの団体が医療機関を調査 [健康ダイジェスト]





 流行が続く風疹について、予防接種のワクチンが「足りない」という医療機関が3割あまりに上っていることが、医師などの団体が行った調査でわかりました。
 厚生労働省は、予防接種を受ける前にまずは十分な免疫があるかを調べる抗体検査を受け、免疫がないことがわかった場合にワクチンを接種するよう呼び掛けています。
 風疹は妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出る恐れがありますが、今年の患者数は2400人を超えています。
 こうした中、医師などで作る団体「東京保険医協会」は風疹の予防接種の現状などについて、11月にアンケート調査を行い、東京都内の851の医療機関から回答を得ました。
 それによりますと、「ワクチンが足りない」と答えた医療機関は3割あまりに上りました。また、予防接種を希望する人への対応を尋ねたところ、「ふだん診察している患者を優先し新規の人は断っている」、「大人は見合わせている」、「全く対応できていない」など約3割の医療機関で何らかの問題が生じているということです。
 このため団体は、厚労省に対してワクチンがどれくらい不足しているのか現状を詳しく把握し、対策を取ることを求めています。
 厚労省は、流行の中心となっている39歳から56歳までの男性について、来年から予防接種を原則無料とする方針ですが、まずは免疫があるかを調べる抗体検査を受けて、免疫が不十分だった場合に予防接種を受けるよう呼び掛けています。

 2018年12月13日(木)
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