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■無痛分娩、両親と病院側が和解 重い障害を負った長女は死亡 [健康ダイジェスト]





 麻酔で出産の痛みを和らげる無痛分娩(ぶんべん)の処置が原因で、生まれた長女が脳に重い障害を負ったとして、京都府内に住む両親が医療法人「ふるき産婦人科」(京都府京田辺市、休院中)と男性院長に約1億円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪高裁で和解しました。昨年12月7日付。
 産婦人科側が、長女が重篤な状態に至ったことを厳粛に受け止めて遺憾の意を表し、今月末までに5840万円を支払います。
 訴状などによると、30歳代の母親は2011年4月、同産婦人科で無痛分娩のため、背中に細い管を差し込み麻酔薬を注入する「硬膜外麻酔」を受けました。お産が進まなかったことから陣痛促進剤(子宮収縮薬)を注入するなどしたがうまくいかず、帝王切開で出産。仮死状態で生まれた長女は脳性まひで寝たきりとなり、2014年12月に3歳8カ月で死亡しました。
 昨年3月の1審・京都地裁判決は、院長が合理的な理由がないのに多量の陣痛促進剤や高濃度の麻酔薬を投与し、分娩中に胎児の状態を確認する装置を使用しなかった過失があると認定しましたが、脳性まひとの因果関係は認めず、請求を棄却。両親が控訴し、大阪高裁が昨年9月に和解を勧告していました。
 和解条項では、和解金を7400万円とした上で、出産事故に関する公的な補償金制度で両親に支給された1560万円を和解金から差し引き、産婦人科側には5840万円の支払い義務があるとしました。両親が産婦人科側の刑事責任を問わないことも盛り込まれました。
 ふるき産婦人科では、2012年と2016年にも母子2組が麻酔後に重度障害を負う事故があり、いずれも京都地裁で損害賠償請求訴訟が起こされています。うち1組の家族が院長を業務上過失致傷容疑で刑事告訴しましたが、不起訴(嫌疑不十分)となっています。

 2019年1月8日(火)
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■男性向けの尿漏れ専門の外来を開設  関西医大病院、日本で初 [健康ダイジェスト]


 関西医科大学附属病院(大阪府枚方市)は7日、前立腺がんなどの手術後に起きる男性の尿漏れを専門に診る「男性尿失禁外来」を開設したと発表しました。病院によると、こうした専門外来は日本の医療機関で初めてといいます。
 自分の意思と関係なく尿が漏れてしまう「尿失禁」は女性に多く、国内の40~50歳代女性の2~3人に1人が経験しているとの研究もあります。一方、男性は女性より尿失禁は少ないものの、前立腺がんの手術後に尿失禁に悩む人が1万人以上いるとされます。
 新たに開設した外来では、通常の泌尿器科では対応が難しい術後の重症患者を主な対象にします。前立腺の摘出手術は国内で年間約2万件あり、多くの患者が尿漏れを経験します。1年後にはほとんどの人が改善しますが、深刻な状況が続く人が1~3%いるといいます。
 尿を止める筋肉や神経が傷付くことが原因で、重症の場合、尿漏れをしにくくする人工尿道括約筋を体内に植え込む手術もありますが、この手術ができる医療機関は限られているといいます。
 関西医科大学附属病院腎泌尿器外科の木下秀文教授は会見で、「専門外来ができることで、これまで悩んでいた人たちに正確な情報を発信することができる。正しい治療を行うことで患者の生活を大きく改善できるはずだ」と話しています。
 会見には実際に人工尿道括約筋を装着している男性も出席し、「尿漏れがひどいと外出もできなかったです。同じ悩みを抱える人にも勧めたいです」と話していました。
 男性尿失禁外来は毎月奇数週の土曜日午前。問い合わせは大学病院の代表072・804・0101。

 2019年1月8日(火)
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■風疹の新規患者、16週ぶりに100人を下回る84人 累計患者は2806人 [健康ダイジェスト]





 国立感染症研究所は8日、風疹の患者が昨年12月17~23日の1週間で新たに84人報告されたと発表しました。週当たりの新規患者が100人を下回ったのは、昨年8月27日~9月2日以来16週ぶり。
 流行が落ち着きつつある様子がうかがえます。ただし、2012~13年の流行時には、新規患者数が一度減った後に再び増加に転じたこともあります。国立感染症研究所は引き続き、免疫の有無を調べる抗体検査や、免疫状態の低い人のワクチン接種を呼び掛けています。
 都道府県別では、依然として東京都が最多で19人。以下、多い順に神奈川県14人、千葉県と福岡県9人、茨城県と兵庫県4人。
 2018年の累計患者数は、2806人となりました。都道府県別の累計患者数では、多い順に東京都920人、神奈川県387人、千葉県376人、埼玉県183人、福岡県160人、愛知県119人、大阪府115人。

 2019年1月8日(火)
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■東京都、インフルエンザ流行注意報を発表 昨シーズンより2週間遅く [健康ダイジェスト]


 東京都内でインフルエンザの患者が急激に増えていることから、東京都は8日、インフルエンザの「流行注意報」を発表し、こまめな手洗いなど対策の徹底を呼び掛けています。
 東京都によりますと、12月30日までの1週間に都内の419の医療機関から報告されたインフルエンザの患者の数は1つの医療機関当たり11・53人で、前の週のおよそ1・5倍になりました。このため、都は今後大きな流行に拡大する恐れがあるとして、8日、インフルエンザの流行注意報を発表しました。
 都内に流行注意報が出るのは、昨シーズンより2週間遅いということです。
 自治体別では、最も多いのが荒川区で17・29人、次いで八王子市が15・94人、大田区が15・81人などとなっています。また、都内では、12月30日までに213の幼稚園や小中学校で学級閉鎖などの措置がとられたということです。
 これまで検出されたウイルスを分析したところ、10年前に「新型インフルエンザ」として世界的に流行した「H1N1型」が全体の71%を占めているということです。
 東京都は、こまめな手洗いのほか、せきやくしゃみが出る場合にはマスクを着用を心掛けるなど、対策の徹底を呼び掛けています。
 このほか、関東の各県では神奈川県と埼玉県、群馬県で8日、インフルエンザの「流行注意報」が発表されました。

 2019年1月8日(火)
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