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■昨年の風疹患者、2917人に上る 10年余りで2番目の多さ [健康ダイジェスト]





 国内で昨年報告された風疹の患者数は2917人に上り、現在の方法で統計を取り始めた2008年以降の10年余りで2番目に多くなりました。専門家は今年も流行が続く恐れがあるとして、早ければ3月中にも始まる見込みの男性を対象にした予防接種の制度も活用するなどしてワクチンを接種してほしい、と呼び掛けています。
 昨年、全国の医療機関から報告された風疹の患者は7月下旬から増え始め、1週間に報告された患者数は10月中旬に218人と最も多くなったほか、12月下旬まで16週連続して100人を超えました。
 その結果、昨年1年間の患者数は2917人と、現在の方法で統計を取り始めた10年余りで2013年に次いで2番目に多くなりました。
 患者全体の7割が首都圏の患者だったほか、男性の患者数は女性の4倍以上となり、男性患者全体の8割を国のワクチン制度変更の影響で免疫のない人が多い30歳代から50歳代が占めました。
 都道府県別の累計患者数では、多い順に東京都945人、神奈川県402人、千葉県383人、埼玉県191人、福岡県187人、大阪府120人。
 国立感染症研究所によりますと、風疹の流行は数年にわたって続く傾向があることから、今年も流行する恐れがあるとしています。
 風疹は妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出る「先天性風疹症候群」となるケースがあり、厚生労働省によりますと、感染の中心となっている39歳から56歳の男性を対象に予防接種を原則無料とする制度が早ければ3月中にも始まる見込みです。
 国立感染症研究所感染症疫学センター第三室の多屋馨子(たや・けいこ)室長は、「春から再び患者が増加傾向になる恐れがあることから、女性は妊娠前にワクチンを接種するほか、対象となる男性は制度を活用してほしい」と呼び掛けています。

 2019年1月11日(金)
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■勤務医の残業上限、年2000時間も検討 救急・在宅医療など特例で [健康ダイジェスト]


 2024年度から勤務医に適用される残業時間の罰則付き上限について、一部の特定の医療機関に勤める医師では年1900~2000時間の水準とする案を厚生労働省がまとめたことがわかりました。2035年度末までの特例として検討します。一部の医師が続けている長時間労働を追認する形となり、異論も出そうです。
 対象は、地域医療への影響が懸念され、救急・在宅医療など緊急性の高い医療に対応する全国の施設を想定。業務がやむなく長時間になる医師に限ります。ほかの一般勤務医の上限は年960時間とします。新年度以降、企業に適用される上限は、休日労働を含めて年最大960時間。特例ではこれらの2倍もの長い残業が認められることになります。
 医師の働き方改革を議論する検討会に11日に提案し、3月末までに結論を出す方針といいます。
 案では、複数の月で平均80時間超という脳・心臓疾患の労災認定基準の残業時間を考慮し、勤務医は年960時間を上限とします。
 この上限まで残業を減らすと診療に大きく影響する場合に特例を認め、年1900~2000時間程度以内で検討します。この場合、月平均約160時間となり、1カ月だけで精神障害の労災認定基準に匹敵します。特例は医師不足や勤務環境の改善を進めながら段階的に引き下げることも検討します。月当たりの上限はいずれも100時間とする一方、例外を認めます。
 年2000時間という突出した長さの背景には、医師の1割が年1920時間超の残業をしている実態があります。こうした医師が一人でもいる病院は全体の3割で、大学病院や救急救命センターがある病院に限ると9割に上ります。規制が始まれば、医療機関は上限超えの勤務医をゼロにすることが求められますが、医師は急に増やせず、一部は対応しきれないとみられているためです。
 医師の都道府県間の偏在を解消する目標時期を2036年としていることなどから、特例は2035年度末までとしているといいます。
 2015年度の調査では、自殺や死を毎週または毎日考える医師が3・6%いるとされます。医師の健康を確保するため、特例を適用する場合、終業から始業までに最低9時間の休息を確保する勤務間インターバルや連続勤務を28時間までとする制限を義務付ける方針。

 2019年1月11日(金)
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■肺炎ワクチン接種、助成期間を2023年まで延長 高齢者の接種低調により [健康ダイジェスト]


 厚生労働省の専門部会は10日、高齢者の肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチン接種に対する現行の公費助成を5年間延長することを決めました。2023年度まで引き続き、65、70、75歳といった5歳刻みの年齢に達する時に接種を受けた場合、8000円前後かかる費用の約3割が助成されます。
 肺炎は高齢者の死因として増加傾向にあり、肺炎球菌は肺炎の原因となるほか、血液中などに入ると敗血症や髄膜炎などを引き起こします。ワクチンは1回の接種で、肺炎の発症や重症化を予防する効果が続きます。本来、法律に基づく定期接種として、公費助成を受けられるのは65歳になる時だけですが、厚労省は接種の機会を増やすため、2014~2018年度に限定して、助成対象とする年齢の範囲を拡大する経過措置を取りました。
 しかし、接種率は現在、どの年代の高齢者も10~40%程度にとどまることから、厚労省の部会は経過措置の延長が必要と判断しました。過去に接種したことがある人は、対象外となります。今後、医療機関などを通じて、高齢者に対する周知の強化も課題になります。

 2019年1月11日(金)
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