So-net無料ブログ作成

■新たながん患者過去最多の年99万人に 部位別トップは大腸がん [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は、2016年に新たにがんと診断された患者数は延べ99万人を超え、過去最多となったと、17日付で発表しました。すべての病院に患者データの届け出を義務付けた「全国がん登録」という新たな制度による初の集計で、日本のがんの実態が判明しました。部位別では、大腸がんがトップでした。
 全国がん登録は、病院に届け出を義務化したがん登録推進法の施行に伴い、2016年から始まりました。それ以前の登録制度は任意で、登録漏れが指摘されていました。
 集計結果によると、2016年のがんの新規患者数は99万5132人(男性56万6575人、女性42万8499人、不明58人)。法施行前の登録を基にした2015年の患者数89万1445人(男性51万926人、女性38万519人)に比べ、10万3687人も多くなりました。
 集計した国立がん研究センターによると、患者数が急増したというより、さらに正確なデータが集まったためとみられます。
 部位ごとの患者数を見ると、大腸15万8127人(15・9%)、胃13万4650人(13・5%)、肺12万5454人(12・6%)の順に多くなりました。
 2015年と比較すると、順位は同じながら、全体に占める割合は胃や肺で下がりました。それぞれ原因となるピロリ菌の感染率や、喫煙率の低下を反映したとみられます。逆に、大腸は0・4ポイント上がっており、食生活の欧米化などの影響がうかがえます。
 男性は胃がんの9万2600人が最も多く、前立腺8万9700人、大腸8万9600人と続きました。女性は乳がんの9万4800人がトップで、次いで大腸6万8400人、胃4万1900人の順でした。
 がんと診断された人の割合(罹患(りかん)率)は、年齢構成を調整した人口10万人当たりで402・0。男性が469・8、女性が354・1で、男性のほうが高くなっています。
 今後は、新制度のデータが毎年発表されます。5年生存率については、2023年に最初の公表を行う予定。
 厚労省がん・疾病対策課の佐々木昌弘課長は、「データを詳しく分析し、患者の状態に応じた医療体制の整備を進めたい」としています。

 2019年1月17日(木)
nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■東京都がインフルエンザ流行警報を発表 昨季より1週間早まる [健康ダイジェスト]





 東京都内でインフルエンザの患者が急激に増えたことから、東京都は17日、インフルエンザの「流行警報」を発表し、こまめな手洗いなど対策の徹底や感染が疑われる場合は早めに医療機関を受診するよう呼びか掛けています。
 東京都によりますと、1月7~13日の1週間に都内の419の医療機関から報告されたインフルエンザの患者の数は1つの医療機関当たり平均31・7人で、前の週の3・4倍と急激に増え、都全体で国の定める基準値の30人を超えました。
 東京都は、インフルエンザが大きな流行になっているとして、これまでの「流行注意報」を切り替えて17日、「流行警報」を発表しました。
 東京都内に警報が出るのは、昨シーズンより1週間早いということです。
 また、東京都内では今月13日までに延べ236の幼稚園や学校で学級閉鎖などの措置がとられたということです。
 これまでに検出されたウイルスを分析したところ、10年前に「新型インフルエンザ」として世界的に流行した「H1N1型」が全体の約72%を占めているということです。
 東京都は、こまめな手洗いなど対策の徹底や感染が疑われる場合は早めに医療機関を受診するよう呼び掛けています。

 2019年1月17日(木)
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■外国人扶養家族の健保適用、「国内在住」に限定 不正利用防止へ厳格化 [健康ダイジェスト]





 入管法の改正に伴う外国人労働者の受け入れ拡大を受け、政府が検討を進めてきた健康保険法改正案の概要が17日、判明しました。健保が適用される扶養家族を原則「国内在住」に限るなど、不正利用ができないよう適用対象を厳格化することなどが主な柱。今月開会の通常国会に提出する方針です。
 日本の公的医療保険制度では、就労や留学のために来日した外国人も在留資格に応じて各医療保険に加入しなければなりません。入管法の改正で受け入れを拡大するのは労働者のため、加入するのは民間会社の従業員向けの健康保険です。企業などを通じて加入するため「不正な医療目的」では入れないものの、海外に残してきた家族にも使えます。そのため、日本に滞在する外国人が、他人を「母国の家族だ」と偽って健康保険を不正利用するのではないかと懸念する声が出ていました。
 改正案によると、扶養家族について、厚生労働省は「国内在住」を適用要件に加えます。この場合、子供の海外留学や、海外赴任に同行する日本人家族が扶養家族から外れます。海外居住者のうち、一時的な海外生活など「日本に生活の基盤があると認められる家族」は、例外的に扶養家族と認めます。例外となる対象は今後、省令で定めます。
 また、国会審議では、医療費の自己負担が軽減される国の「高額療養費制度」について、在留資格などを偽って来日した外国人が市町村の国民健康保険(国保)に加入して悪用するケースへの懸念が指摘されていました。このため、国保法の改正で、市町村が外国人の留学先の日本語学校に出欠状況などの報告を求められるよう調査対象を拡大します。
 ほかにも、海外で出産した配偶者にも支払われる出産育児一時金の審査も厳しくする見通しです。日本国内在住でも、「なりすまし」など公的医療保険の不正利用を防ぐため、保険証のほか本人確認書類の提示を求めるよう対策を進めます。

 2019年1月17日(木)
nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:健康