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■東京医科大への助成金、2018年度は全額不交付 私学事業団が異例の措置を決定 [健康ダイジェスト]





 私学助成の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団が、汚職事件や医学部入試の不正問題が昨年発覚した東京医科大に対し、2018年度の私学助成金を全額交付しない方針を決めたことが22日、明らかになりました。柴山昌彦文部科学相が同日、閣議後の会見で明らかにしました。アメリカンフットボール部の悪質な反則問題があった日本大など7大学の助成金も減額します。
 文科省によると助成金の不交付や減額は、東京医科大(前年度約23億円交付)が全額不交付、日本大(同約92億円)が35%減額、医学部入試の不正が発覚した岩手医科大(同約18億円)、昭和大(同約55億円)、順天堂大(約56億円)、北里大(約41億円)、金沢医科大(約13億円)、福岡大(約37億円)がいずれも25%減額。各校への配分額は、3月中に決定されます。
 柴山文科相は、「一連の事案は大変残念。今回の減額措置なども踏まえ、不祥事に対してどのように臨むかを文科省として考えていきたい」などと述べました。
 東京医科大では昨年、文科省の私大支援事業を巡る汚職事件で前理事長と前学長が贈賄罪で起訴され、その後、医学部入試で長年、女子や浪人を重ねた受験生への差別や特定の受験生の優遇などが横行していたことが、全額不交付の理由とされました。私大の助成金が不交付となるのは極めて異例です。日本大はアメフット問題への事後対応など学校法人の管理運営が不適切とされました。助成金は年に2回配分されますが、日本私立学校振興・共済事業団は昨年10月、東京医科大と日本大に対する2018年度分の最初の支給を保留していました。
 岩手医科大など残りの5大学は医学部入試に不正があったものの、受験生の救済策などの対応が速やかにとられたため、減額幅が小さくなりました。
 一方、医学部入試で文科省から不正の疑いを指摘されながら、大学側が否定している聖マリアンナ医科大については、事実関係が明らかでないとして現時点で減額の議論が見送られました。
 柴山文科相は、「第三者委員会を設置するよう再三指導してきたが、大学側がいまだに対応していないことは大変遺憾。不適切と確認された場合は、これまで対応が取られていないことも踏まえて減額が議論される」としています。

 2019年1月22日(火)
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■ジェネリック医薬品で価格カルテルの疑い 公取委が製薬2社に立ち入り検査 [健康ダイジェスト]





 ジェネリック医薬品(後発薬)の卸価格でカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は22日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで医薬品メーカーの「日本ケミファ」(東京都千代田区)、「コーアイセイ」(山形市)の2社に立ち入り検査を始めました。ジェネリック医薬品の取引のみを対象にした立ち入り検査は初めて。
 関係者によると、2社は2018年ごろ、腎臓病患者の治療に使われる高リン血症治療剤のジェネリック医薬品で、「炭酸ランタン口腔(こうくう)内崩壊錠」(OD錠)と呼ばれる口の中で溶けやすい錠剤について事前に連絡を取り合い、卸売業者に納入する卸価格を高めにそろえるカルテルを結んだ疑いがあります。価格競争が起きないようにして値崩れを防ぐ目的だった可能性があるといいます。
 炭酸ランタン口腔内崩壊錠は2社を含む計5社が2018年2月に、厚生労働省の製造、販売承認を受けましたが、同年6月時点では、日本ケミファとコーアイセイだけが販売に向けた準備を進めていました。
 医薬品メーカーからの卸価格は、患者に処方される際の薬価の改定にも影響します。卸価格が高ければ、将来的には患者の医療費負担が増えていた可能性もあります。
 2社のホームページによると、両社はともにジェネリック医薬品を主力と位置付けています。民間信用調査会社によると、日本ケミファの売り上げは約300億円(2018年3月期)、コーアイセは約30億円(2018年6月期)。
 日本ケミファは立ち入り検査を認めた上で、「厚労省の製造、販売承認は得たが、安定供給のめどが立たず、発売時期は未定だった。公取委の調査には全面的に協力していく」としています。
 ジェネリック医薬品は、新たに開発した医薬品(先発薬)に対し、先発薬の特許期間が切れた後に同様の有効成分で製造され、品質や効き目が同等で低価格な薬。日本ジェネリック製薬協会の資料によると、新薬は9~17年程度の開発期間と数百億円以上の投資が必要とされる一方、ジェネリック医薬品は数年の開発期間で、費用も1億円程度に抑えられるといいます。
 公正取引委員会幹部は、「薬の価格を下げるためのジェネリックで、逆に高値を維持しようとしていたなら悪質だ」としています。

 2019年1月22日(火)
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■インフルエンザ脳症で小4男児死亡 長野県北信地方 [健康ダイジェスト]





 長野県北信地方に住む小学4年生の児童がインフルエンザに感染し、今月13日にインフルエンザ脳症で死亡していたことが22日、わかりました。同県では、重症化を防ぐため予防接種を受けるなど対策を呼び掛けています。
 長野県教育委員会などによりますと、北信地方に住む小学4年生の男子児童がインフルエンザに感染し、今月11日は登校したものの、12日から13日にかけて体調を崩し、13日に死亡しました。死因について、保護者から小学校に「インフルエンザ脳症で亡くなった」と説明があったといいます。
 インフルエンザ脳症は、インフルエンザにかかった患者が、突然、けいれんや意識障害などを起こす病気で、1日から2日という短期間に急速に症状が悪化するのが特徴です。
 長野県保健・疾病対策課によりますと、今年に入って、報告があったインフルエンザ脳症の患者数は3人で、重症化を防ぐには予防接種が有効だとしています。
 長野県内では1月7日から13日にかけてインフルエンザ感染者が1医療機関当たり43・87人に上り、30人以上で発令するインフルエンザ警報をこの冬初めて出したばかり。
 同県は、「流水やせっけんを使って十分な手洗いを行う」「具合が悪ければ早めに医療機関を受診する」「インフルエンザと診断されたら、学校や職場は休む」などの徹底を呼び掛けています。
 厚生労働省の人口動態調査によると、ここ数年、長野県内でインフルエンザが原因となった死亡事例は、2017年が47人、2016年が24人、2015年が35人、2014年が22人、2013年が29人。高齢者が多く、未成年は5年間で2014年の1人のみでした。

 2019年1月22日(火)
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