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■自治医科大、難病「AADC欠損症」を遺伝子治療で改善 寝たきりから歩行器利用可も [健康ダイジェスト]





 自治医科大学は23日、生後寝たきりになる子供の難病「芳香族Lアミノ酸脱炭酸酵素(AADC)欠損症」の患者6人に遺伝子治療を実施し、全員で症状が改善する効果があったと発表しました。2019年にも実用化に向けて厚生労働省へ医薬品の承認を申請します。
 研究成果をイギリスの科学誌「ブレイン」(電子版)に掲載しました。
 AADC欠損症は、遺伝子異常で脳内の情報伝達物質が作れなくなります。運動機能がほぼ失われ、患者の多くは一生涯を寝たきりで過ごします。世界で140人ほどの患者がいると見なされています。
 遺伝子治療は2015~2017年にかけて、国内で診断された4歳~19歳の6人の患者で試みました。情報伝達物質の合成に必要なAADCの遺伝子をウイルスに組み込み、脳内の運動を調節する部位に注射。
 2年間にわたって経過をみたところ、重症の5人は手を動かしたり首がすわった状態を維持したりできるようになり、うち3人は自力で歩行器歩行や背はい移動が可能となりました。歩行に手助けが必要だった1人も自力で走り、自転車やブランコに乗ることも可能となるまでに回復し、話す能力も改善しました。治療による大きな副作用は発生しませんでした。
 自治医科大は2018年から、新たに2人の患者にも同様の遺伝子治療を続けており、順調に経過しています。AADC欠損症と診断されている患者は他に日本に2人おり、また、海外からの治療希望者も10人以上いるといいます。

 2019年1月30日(水)
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■武田薬品、デング熱ワクチンの販売承認を申請へ 2020年前半にも中南米などで [健康ダイジェスト]





 武田薬品工業が開発中のデング熱ワクチン「TAK―003」について、販売承認を2020年前半にも申請する見通しであることが、明らかになりました。中南米やアジアで実施していた臨床試験(治験)の最終段階で、予防効果を確認しました。
 デング熱ワクチンはすでにフランスの製薬大手サノフィが手掛けていますが、武田薬品の製品は対象とする年齢層が広く、より多くの人に使える可能性があります。
 武田薬品はまず中南米など流行地域でワクチンの販売承認を申請し、その後アメリカやヨーロッパに広げる方針。このほど最終治験の初回解析を実施し、全4種のデング熱ウイルスに対して予防効果を確認しました。安全性も大きな懸念はありませんでした。
 サノフィの既存製品の接種対象は9歳以上ですが、今回の治験は4歳以上を対象に実施し、承認されれば対象者数は広がります。販売承認を見据え、1億ユーロ(約125億円)以上を投じてドイツで製造設備の準備を進めています。
 デング熱はネッタイシマカやヒトスジシマカなどを媒介としてデングウイルスに感染することで発症し、発熱や発疹などの症状が現れます。世界で年に約3億9000万人が感染し、うち2万人ほどが死亡しています。国境を越えた人の移動が活発化していることで先進国でも発症が増え、日本でも2014年に69年ぶりの国内感染が確認されました。

 2019年1月30日(水)
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■旧優生保護法下の不妊手術で大阪の夫婦が提訴 知らない間に手術を受ける [健康ダイジェスト]





 旧優生保護法(1948~1996年)の下で不妊手術を強制され、憲法13条が保障する幸福追求権などを侵害されたとして、大阪府内の聴覚障害のある70歳代の夫婦が30日、国に計2200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしました。
 訴状などによると、夫婦は1970年に結婚、2人とも両耳が全く聞こえず聴力障害2級と認定されています。妻は妊娠9カ月だった1974年5月、病院で胎児に異常があると言われて帝王切開で出産し、数日後に子供は亡くなったと聞かされました。その後、子供ができないことを不審に思って母親に相談したところ、「赤ちゃんはもうできない」と告げられ、夫婦とも知らない間に不妊手術をされたことを知ったといいます。出産と同時に行われたとみられます。
 夫婦は、同意なく妻が子供を産めない体にされ、精神的苦痛を負ったと主張し、国に慰謝料などの支払いを求めています。
 夫婦は提訴後に大阪市内で記者会見し、「不妊手術を受けたと後で気付いて怒りの気持ちが収まらなかった。今も子を産み育てたかったという気持ちがある。国には謝罪をしてほしい」と手話で訴えました。
 旧優生保護法を巡っては、全国7カ所で19人が裁判を起こしています。
 夫婦の代理人を務める旧優生保護法被害訴訟大阪弁護団は土日を除く午後1~4時、大阪弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター(06・6364・1251)で相談を受け付けています。

 2019年1月30日(水)
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■高齢者の活力低下状態を測定する機器を開発 健康機器メーカーのタニタ [健康ダイジェスト]





 健康機器メーカーのタニタ(東京都板橋区)は29日、高齢化に伴って心身の活力が低下した状態を指す「フレイル」の予防につながる体組成計などを発売すると発表しました。カード型の活動量計や脂肪燃焼モニターも商品化し、高齢化が進む日本で健康寿命を延ばすことに力を入れます。
 フレイル予防の体組成計「MC―780A―N」は、2月1日に発売します。フレイルが悪化すると、寝たきりや要介護状態に陥る可能性があり、健康を維持する目安として、5年前に日本老年医学会が提唱しました。
 体組成計は体重計のような機器で、高齢者が乗って備え付けの持ち手を握ることで、足の裏や手のひらから微弱な電流を流す仕組みになっており、体重や体脂肪率などとともに、医師がフレイルの診断の指標とするSMI(骨格筋指数)などを測れます。SMIは手や足を動かすための筋肉の量と身長から割り出し、高齢者などが日常生活でどれだけ動けているかなどを示すとされます。販売価格は、税別で70万円。医療機関や健診施設での導入を見込み、初年度に100台の販売を目指すといいます。
 同時に発表した「脂肪燃焼モニター」は、脂肪が消費分解される際に発生する物質のアセトンを測れます。ストローに息を約4秒吹き込むと濃度を計測し、リアルタイムで脂肪の消費を確認できます。フィットネスクラブなどでの需要を想定し、2020年度中にも発売する方針。
 キャッシュカードと同じ大きさで、センサーを内蔵し消費エネルギー量や歩数などを測れる「カード型活動量計」も開発しました。社員証やポイントカードなどと一体化できるのが特徴です。販売価格は税別で1万円以下を予定しており、2019年10月ごろの発売を目指します。
 タニタ開発部生体科学課の深山知子さんは記者発表会で、「超高齢社会になって健康寿命が大事になっている。多くのお年寄りが健康に老後を過ごせるようにつなげていきたい」と話していました。

 2019年1月30日(水)
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