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■インフルエンザ薬の勢力図一変し、塩野義が台頭 「ゾフルーザ」の国内シェア47%に [健康ダイジェスト]





 インフルエンザが猛威を振るう中、塩野義製薬が2018年3月に発売した抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」が国内市場を席巻しています。「1回飲むだけ」の手軽さから人気が過熱し、2018年10~12月の国内の数量シェアは47%を占めました。
 世界の大手製薬会社が「素通り」する感染症分野にこだわってきた成果が出ました。一方で、耐性ウイルス問題も浮上し、国内製薬大手で唯一、感染症を表看板に掲げる塩野義の持続力が試されています。
 「小さな錠剤で飲みやすかった」と、ゾフルーザを服用した東京都内の男性会社員(40歳)は手軽さに驚いています。ウイルスの増殖を防ぐ薬剤の血中濃度を長時間保てるため、12歳以上は錠剤を1度飲むだけで服薬は終わりです。粉状の薬を吸引する第一三共の「イナビル」や、1日2回、5日間飲み続けるスイスの製薬大手ロシュの「タミフル」と比べ患者の負担は小さくなります。
 医薬品卸が医療機関に販売した抗インフルエンザ薬の数量実績を基に各製品のシェアを集計したところ、3カ月で供給された計347万人分のうち、ゾフルーザが47%でトップ。2位がイナビル(18%)で、タミフル(17%)、沢井製薬のタミフル後発品(12%)と続きました。これまでタミフルとイナビルが市場をほぼ二分していた状況が一変しました。
 抗インフルエンザ薬市場で塩野義は新参者ながら、感染症の研究開発を半世紀以上続けてきた自負があります。1959年に初の自社抗菌薬「シノミン」を発売。これに着目したロシュが世界で販売して塩野義の業績を支え、その後も感染症薬を生み出してきました。
 1988年に新たに研究所を設立し、抗エイズウイルス(HIV)薬の研究を開始。抗菌薬しか扱ってこなかった塩野義が、異なる仕組みや大きさを持つ「ウイルス」の知見を培ったことが、ゾフルーザ誕生につながりました。
 業績への貢献も大きく、ゾフルーザの2018年4~12月期の売上高は99億円と塩野義の国内医療用医薬品で2番目の大型製品に浮上し、通期は130億円を見込んでいます。
 想定を上回る需要に対応し、塩野義は年明けから土日も含む24時間フル生産を続けています。800万人分を生産する計画でしたが、一段の増産の検討に入りました。供給が間に合わず出荷量を調整し、一部で品切れも発生。大阪市内の開業医は、「残り3人分しかない。追加注文したいがどの卸にも在庫がない」と話しています。
 塩野義は現在の錠剤に加えて、粉薬(顆粒=かりゅう)の承認も申請中で、予防投与の承認取得も目指しています。さらに、昨年11月には提携先のロシュがアメリカでの販売を開始。塩野義には、ロシュの販売量に応じてロイヤルティー収入なども入る見通しです。
 順風に見えるものの、リスクも浮上しています。1月24日、国立感染症研究所の調査でゾフルーザを服用した2人の小児患者から、薬が効きにくくなる耐性ウイルスが検出されたことが判明しました。耐性ウイルスが発生しやすいことは臨床試験でわかり国際学会でも説明はしていましたが、関東のある医師は「塩野義はもっと詳細に国内の医療現場に説明すべきだった」と話しています。
 医師が処方を控える動きも広がっている模様で、けいゆう病院(横浜市)小児科で感染症を専門とする菅谷憲夫医師は、「外来でどんどん使うのではなく、既存薬で抑えられない時の選択肢にすべきだ」と懸念しています。需要急増はいったん落ち着く可能性も出てきました。

 2019年2月5日(火)
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■病気腎移植、先進医療として実施へ 厚労省が官報告示  [健康ダイジェスト]





 腎臓がんなどの患者から摘出した腎臓の病巣を取り除き、腎臓透析などで移植を希望している別の腎不全患者に移植する病気腎移植(修復腎移植)について、厚生労働省は、入院費など一部に保険が効く先進医療として実施することを1月31日付で官報に告示しました。
 東京西徳洲会病院(東京都昭島市)が申請し、昨年7月に条件付きで承認されました。提供者(ドナー)に不利益がないよう注意を払い、移植を受ける患者の公平性なども保つよう、外部の専門家が協議する検討委員会の体制を整えることが条件でした。
 病気腎移植は、同病院と、臨床研究として病気腎移植を実施してきた宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)が担当します。今後4年間で42例の移植を実施し、移植後5年間の生存率やがん発生の有無などを調べます。5例目までは、1例ごとに厚労省に報告します。また、治療がうまくいかなかった患者が4人出た場合は中止します。
 結果が良好だった場合は、他の病院でも実施される可能性があります。国内では腎臓透析患者が30万人以上おり、移植を希望する患者も1万人を超えます。ただ、提供数は不足しており、臓器提供者が現れるまで10年以上待つケースも多くなっています。

 2019年2月5日(火)
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■介護機器の研究拠点が東京都内に開設される 自動運転の車いすの実証実験も [健康ダイジェスト]





 自動運転の車いすなど、先端技術の活用で介護の現場の負担を抑えようという研究拠点が東京都内に開設されました。
 研究拠点は、介護事業を手掛ける「SOMPOホールディングス」が東京都品川区のビルに設け、国内外から介護用の機器を集めてメーカーと共同開発をしたり、安全性を確かめたりします。
 このうち、開発中の自動運転の車いすは、ベンチャー企業の「 WHILL(ウィル) 」(横浜市鶴見区)と三菱電機などが、自動運転システムの実証実験を始めました。事前に学習した施設内の地図情報と照合しながら、車いすは自動で利用者を迎えに行き、利用後は待機場所に戻ります。無人のまま、エレベーターで異なる階に移動することもできます。
 利用者は乗車中、手元のコントローラーで車いすの動きを簡単に操作できます。左右のひじ掛けの先端には、歩行者や壁など周囲の情報を認識するセンサーが搭載され、接触する危険を検知すると自動で停止。施設運営者にとっては、車いすを押したり回収したりする人手が不要になります。
 今回の車いすは先月、アメリカで開かれた世界最大級の家電見本市「CES」のアクセシビリティー部門で最優秀賞を受賞しました。イギリスやオランダの空港などと導入に向けた協議を進めているといい、2020年までの実用化を目指します。WHILLのCTO(最高技術責任者)の福岡宗明さんは、「誰もが使いたいと思う乗り物にしたい」と話している。
 また、研究拠点では、要介護者の入浴の際、5分に1度行っている見守りの負担を減らすため、浴槽に呼吸や脈を感知するセンサーを取り付けて、精度や安全性を検証するということです。
 国内の介護人材の不足は深刻さを増しており、厚生労働省は、今のままでは2025年度には55万人の人手が足りなくなると推計しています。
 SOMPOホールディングスでは、安全性が確認されたものから運営する介護施設に導入し、3年後までに、20%の業務の効率化を目指すとしています。
 研究拠点の片岡眞一郎所長は、「このままでは将来的に介護事業が立ちゆかなくなるという危機感を持っており、人間とテクノロジーが共生する介護の在り方を提示していきたい」と話しています。

 2019年2月5日(火)
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■乳幼児の誤飲事故、たばこが2割で最多 1歳前後に集中  [健康ダイジェスト]





 乳幼児が家庭用品などを誤って飲み込んでしまう事故の原因は、たばこが2割以上を占めて最も多いことが、厚生労働省が実施した2017年度の調査でわかりました。たばこが誤飲の原因で最多となるのは2014年度から4年連続。
 全国8病院の小児科を誤飲事故で受診した640件を集計しました。原因と推定されたものは多い順に、たばこ147件(23%)、医薬品など92件(14%)、食品類72件(11%)、プラスチック製品63件(10%)などとなりました。
 たばこを誤飲した年齢をみると、ハイハイや捕まり立ちができる生後6~11カ月が87件、独力で室内を移動できる1歳~1歳5カ月が46件と、1歳前後に集中していました。たばこの状態は、未使用91件、吸い殻41件などでした。
 厚労省は、乳幼児の手の届く場所にたばこや灰皿を放置しないことや、飲み物と間違いやすい空き缶やペットボトルを灰皿代わりに使わないことなど、誤飲防止に向けて注意を呼び掛けています。

 2019年2月5日(火)
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■子宮頸がんワクチン、根拠のないうわさが接種の妨げに 国際がん研究機関が声明 [健康ダイジェスト]





 「世界がんの日」に当たる4日、世界保健機関本部直轄の研究所「国際がん研究機関」は声明を発表し、「根拠のないうわさ」が世界で毎年30万人以上の女性が死亡する原因となっている子宮頸(けい)がんの減少を妨げており、主な発症原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防止するワクチンについて、「有効性と安全性をはっきりと確認している」と訴えました。
 国際がん研究機関は声明で、「ヒトパピローマウイルスのワクチンに関する根拠のないうわさが子宮頸がんの予防に急務とされているワクチン接種の拡大を不必要に遅らせ、妨げている」と指摘。
 ヒトパピローマウイルスは主に性交渉を通じて感染し、がんによる女性の死亡原因として4番目に高い子宮頸がんは世界で2分に1人の割合で女性の命を奪っています。
 国際がん研究機関によると、2018年には世界で50万人以上の女性が子宮頸がんと診断されており、ワクチン接種を始めとする予防対策が強化されなければ、子宮頸がんによって年間最大46万人が死亡する状況が2040年まで続く可能性もあるといいます。
 世界保健機関は少女全員にワクチン接種を勧めているほか、成人女性にもがんリスク軽減のためスクリーニング検査などを推奨しています。ワクチンは9歳から14歳の間に接種するのが最も効果的だといいます。
 また、国によってはヒトパピローマウイルスの感染拡大を阻止するため、男子にワクチン接種を勧めているところもあります。
 ただ、専門家らがヒトパピローマウイルスのワクチンの安全性を繰り返し指摘しているにもかかわらず、ワクチンには慢性疲労症候群や多発性硬化症といった副作用の可能性があるとのうわさから、現実には多くの人が接種を控えています。

 2019年2月5日(火)
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