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■中国で血液製剤がHIV汚染か 医療機関に1万2000本出回る [健康ダイジェスト]





 中国・上海の大手国営医薬品会社「上海新興医薬」の販売する静注用人免疫グロブリン(IVIG)製剤に含まれるHIV(エイズウイルス)抗体から陽性反応が検出され、国家衛生健康委員会は5日、国家食品薬品監督管理局へ通報し、全国の各医療機関に対し同社薬品の使用停止と厳封処理を指示しました。
 関連する患者への病状の観察なども指示し、医薬関連部門に状況調査や薬品の処理作業への協力を求めています。
 IVIG製剤は、重症感染症や自己免疫疾患などに広く使用される薬品。IVIG製剤の原材料となる血漿(けっしょう)に含まれている抗HIV抗体は、陰性であることが条件とされています。
 全国の医療機関に出回ったIVIG製剤約1万2230本がHIV(エイズウイルス)に汚染されている可能性があるものの、これまでにこのIVIG製剤を使用した人について、HIV(エイズウイルス)への感染例は報告されていないといいます。

 2019年2月7日(木)
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■暴力や暴言の児童虐待、最多の8万人 警察の通告、5年間で2・8倍に [健康ダイジェスト]





 児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が2018年1年間に児童相談所に通告した18歳未満の子供の人数が、前年比1万4673人増の8万104人(暫定値)に上り、統計を取り始めた2004年以降、初めて8万人を超えたことが7日、警察庁のまとめでわかりました。刑法犯全体の認知件数は前年比10・7%減の81万74457件(暫定値)で、戦後最少を4年連続で更新しました。
 警察庁が発表した2018年の犯罪情勢によると、児童相談所への通告の内訳は、子供の前で両親が暴力を振るったり、暴言を吐いたりする「心理的虐待」が5万7326人(前年比23・4%増)で最も多く、全体の71・6%を占めました。暴行などの「身体的虐待」は1万4821人、食事を与えないなどの「育児放棄(ネグレクト)」は7699人、「性的虐待」は258人。
 2018年3月に東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)が虐待を受けて死亡した事件では両親が逮捕されるなど、虐待の摘発件数も過去最多の1355件に上りました。2014年からの5年間で通告人数は約2・8倍、摘発件数は約1・8倍にそれぞれ増えました。
 警察庁は2016年4月、全国の警察本部に対し、子供の体にあざなどの兆候がある場合は、虐待と断定できなくても、速やかに児童相談所に通告するよう通達。この通達後、通告件数は急増し、児童相談所に寄せられた通告の半数近くを警察が占めています。警察庁は、「被害が潜在化しやすい傾向があることを踏まえ、関係機関と連携していくことが必要」としています。
 ドメスティック・バイオレンス(DV)の認知件数も前年より5027件増の7万7482件(暫定値)で、過去最多でした。男性が被害者だったケースが1万5964件で、初めて2割を超えました。ストーカーの相談件数は3年ぶりに減少し、2万1551件でした。
 一方、刑法犯全体の認知件数は2003年以来、16年連続で減少。全体の7割以上を占める窃盗犯が58万2217件で、前年より7万3281件(11・2%)減りました。
 殺人などの重要犯罪は3・1%減の1万546件。一方で、強制性交等(18・0%増、1309件)、略取誘拐(27・2%増、304件)など少女らを狙った犯罪は増えました。SNSを通じて知り合った相手に襲われたり、連れ回されたりする被害が目立つといいます。
 知能犯は、特殊詐欺全体の認知件数が1万6493件で8年ぶりに減少に転じましたが、息子などを装う「オレオレ詐欺」は9134件で638件増えました。
 刑法犯の検挙率は37・9%で前年より2・2ポイント増加。殺人などの重要犯罪では4・2ポイント増の84・5%でした。

 2019年2月7日(木)
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■脂質代謝異常で発症か、もやもや病の遺伝子の働きを解明 京産大などのチームが発表 [健康ダイジェスト]





 日本や中国、韓国など東アジア人に多い脳の難病「もやもや病」にかかわる遺伝子が、細胞内で脂肪を蓄える働きをしていることを突き止めたと、京都産業大などの研究チームが発表しました。同病は原因不明で、これまで脂質の代謝との関係性は注目されていませんでした。研究チームは「代謝バランスが崩れ、病気が引き起こされている可能性がある」としています。
 研究成果は日本時間2019年1月31日23時に、アメリカの科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」(電子版)に掲載されました。
 もやもや病は脳の動脈が細くなり、手足の力が抜けたりする病気で、1957年に日本で発見され、脳の毛細血管がもやもやとした煙のように見えることが病名の由来。発症は5歳前後に多く、脳への血液供給不足による発達障害を合併する場合もあります。成人以降では血管が破れて脳出血が起きる場合もありますが、根本的な治療法はありません。日本国内の患者は1万数千人。歌手の徳永英明さんが病気を公表したことでも知られます。
 患者の遺伝子解析など従来の研究で、発症者には「ミステリン」という遺伝子に変異があることがわかっていました。ただ、そもそもミステリンが体内で果たす具体的な役割は不明でした。
 そこで、研究チームは今回、培養細胞を使ってミステリンが作るタンパク質の働きを詳しく分析。細胞内でこのタンパク質が中性脂肪やコレステロールなどの粒を包み込む様子が確認され、脂肪が分解しないようコントロールしていることがわかったといいます。
 研究チームの森戸大介・昭和大講師(京産大元主任研究員)は、「もやもや病は脂質の代謝異常が鍵となっている可能性があり、発病プロセスの解明につなげたい。また、肥満や動脈硬化といった他の脂質代謝異常による病気にも役立つかもしれない」と指摘。今後、患者と同様の遺伝子変異を持たせたマウスを使い、さらに詳しい分析を進めるといいます。

 2019年2月7日(木)
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■生活保護、約164万世帯で過去最多 1人暮らしの高齢者世帯の増加が原因 [健康ダイジェスト]





 全国で生活保護を受けている世帯は昨年度、約164万世帯とこれまでで最も多くなりました。1人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
 厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の1カ月平均で164万854世帯と、前の年度に比べて約3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
 世帯の類型別では、「高齢者世帯」が約86万4700世帯と最も多く、前の年度より約2万8000世帯増え、その90%余りが1人暮らしでした。「障害者世帯」や「母子世帯」、「傷病者世帯」、「その他の世帯」では、減少傾向が続いています。
 国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める1人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになるとされています。
 家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されており、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。

 2019年2月7日(木)
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