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■外国人急患に24時間対応「医療通訳コールセンター」を開設 大阪府が新年度に [健康ダイジェスト]





 大阪府は、病院と外国人の救急患者との意思疎通を支援する「医療通訳コールセンター」を新年度に発足させます。外国人の急患が病院側とうまくコミュニケーションがとれず、トラブルになるケースが増えており、24時間対応可能な医療通訳を待機させて病院側をサポート。4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大にも備えます。
 大阪府を訪れた外国人観光客は、2013年の263万人から2017年に1110万人に急増。府の外国人患者の受け入れ実態調査によると、2017年度に府内の病院の6割が救急搬送を含む外国人患者を受け入れ、約1万5000人(速報値)が受診しました。受け入れ時に多いトラブルの理由(複数回答)は、「言語・コミュニケーション」(39・2%)、「医療費などの未払いの発生」(18・6%)などが多くなりました。
 大阪医療センター(大阪市)の関本貢嗣副院長は、「一晩に3、4人の外国人急患が訪れると、対応が追い付かないこともある。文化や保険制度の違いが原因となることが多い」と指摘しています。
 府が新設する「医療通訳コールセンター」では、医療関連の用語に精通した通訳が英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5カ国語で24時間、病院側の問い合わせに電話で対応します。
 金銭トラブルや外国の保険会社への請求などへの対応を医療機関に助言する相談窓口も、新設予定。大阪府は、関連経費計約1800万円を新年度予算案に計上する方針です。

 2019年2月16日(土)
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■東京都足立区、「ワンコイン」でがん検診 乳がんと子宮頸がんが対象 [健康ダイジェスト]





 乳がんと子宮頸(けい)がんの検診で受診率が低迷している東京都足立区は、対象年齢となる人の自己負担額を引き下げ、500円で受診できる「ワンコイン化」を始める方針です。
 足立区が2017年度に実施したがん検診の受診率は、40歳以上が対象の乳がん検診で13・4%、20歳以上が対象の子宮頸がん検診で13・6%で、いずれも2015年度に比べて5ポイント余り低くなっています。
 このため足立区は、新年度から検診への補助を増やし、これまで基本的には、乳がん検診が2200円、子宮頸がん検診が2000円だった自己負担額をそれぞれ500円に引き下げる「ワンコイン化」を始める方針です。
 また、乳がんや子宮頸がんの罹患(りかん)率が高いとされる年齢層に、2年ごとに受診を勧める文書を個人宛に新たに送ることにしています。
 足立区は2020年度には受診率20%を目指しており、「ワンコイン化で気軽に検診を受けてもらい、がんの早期の発見や治療につなげていきたい」としています。

 2019年2月16日(土)
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■病院ではしかの集団感染、医師や事務職員など10人 大阪府茨木市 [健康ダイジェスト]





 大阪府茨木市の病院で、1月下旬からこれまでに医師や事務職員など合わせて10人が、はしか(麻疹=ましん)に感染していたことがわかり、大阪府はこの病院を訪れた人で、はしかのような症状が出た人は連絡するよう呼び掛けています。
 はしかの集団感染がわかったのは、大阪府茨木市にある大阪府済生会茨木病院です。
 大阪府によりますと、1月24日、風邪のような症状で受診した患者1人が、30日になってはしかに感染していたことが確認されました。
 その後、この病院の医師1人と事務職員5人、それに外来患者3人の合わせて9人が相次いで、はしかの症状を訴え、2月8日から15日までの間に9人全員が「はしか」に感染していると確認されました。いずれも症状は軽く、回復に向かっているということです。
 大阪府は、個人の特定を避けるため、患者の年齢や性別、どこを訪れていたかなど公表しないとしています。
 大阪府や病院は、これまではしかにかかったことがないか、かかったかどうかわからない人で、2月4日から9日までの間に大阪府済生会茨木病院を訪れ、発熱、せき、発疹、のどの痛み、それに鼻水などの症状がある人は、病院に電話で連絡するよう呼び掛けています。

 2019年2月16日(土)
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■はしか、近畿地方で大流行 患者数の約7割が6府県と三重県 [健康ダイジェスト]





 今年に入り、はしか(麻疹=ましん)の患者が、近畿地方を中心に急増しています。2月6日現在、全国19都道府県で148人の感染が報告され、過去10年で最多だった2009年を上回るペース。
 患者は近畿6府県と三重県で約7割を占めますが、さらに全国に拡大する恐れがあり、行政機関がワクチン接種を呼び掛けています。
 はしかは感染力が極めて強く、飛沫(ひまつ)感染や接触感染に加え、空気中に漂うウイルスを吸い込む空気感染でも広がります。潜伏期間は10~12日程度とされ、発症すると高熱や発疹が出ます。肺炎、中耳炎を合併しやすく、1000人に1人の割合で脳炎を発症し、死亡することもあります。
 昨年末、三重県で開かれた研修会で集団感染が発生し、今年1月7日以降、男女31人が発症しました。県外からの参加もあり、和歌山県や愛知県などにも感染が広がりました。
 大阪市では、はしかに感染した三重県の男性が1月6日、アイドルグループの握手会に訪れ、近くにいた人が感染した可能性があります。同市のあべのハルカスの近鉄百貨店本店でも従業員11人の感染が見付かり、利用客8人への感染も確認されています。
 さらに、患者が東海道新幹線で新大阪―東京間を移動した例も明らかになり、感染拡大の恐れは高まっています。
 大阪府医療対策課の担当者は、「予防にはワクチン接種が有効。感染が疑われる場合は医療機関に連絡し、指示に従ってほしい」と話しています。

 2019年2月16日(土)
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■インフルエンザ患者数、ピークから半分に 2週連続で減少 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は15日、4~10日の1週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数を発表。1医療機関当たりの患者数が26・28人と2週連続で減少し、前週の43・24人から大幅に減りました。
 1月下旬に57・09人の過去最多を更新して以降、患者数は減少に転じており、インフルエンザのはしかの潜伏期間は、10~12日程度とされます。猛威は収まったとみられます。
 都道府県別では、埼玉県の38・56人が最多。沖縄県(35・50人)、新潟県(35・44人)、大分県(35・12人)、宮城県(32・98人)が続きました。全都道府県で前週の報告数より減り、30人を超える「警報レベル」は12県となりました。
 1週間に医療機関を受診した患者数の推計も約98万3000人で、前週の約166万9000人から約68万6000人減りました。

 2019年2月16日(土)
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■世界のはしか患者数、50%増加し約22万9000人 WHOが再流行を憂慮 [健康ダイジェスト]





 国際連合(UN)の専門機関である世界保健機関(WHO)は14日、2018年の世界のはしか(麻疹=ましん)患者数が前年比約50%増だったとして、はしかの流行を阻止するための取り組みが「後退している」と警鐘を鳴らしました。
 WHOは、はしかの再流行という憂慮すべき傾向が世界規模で起きていることを示す予備データを提示しました。予防接種率が過去最高水準に達している富裕国でも、この傾向が認められています。
 WHOの予防接種・ワクチン・生物学的製剤部門を統括するキャサリン・オブライエン氏は記者団に、「WHOのデータは、はしか患者数の大幅な増加を示している。この傾向はあらゆる地域でみられている」と語りました。
 オブライエン氏は、「現在起きている流行は長期化しており、かなり大規模で、さらに拡大している」とし、「これは個々に孤立した問題ではない」と述べました。
 また、報告された患者数は、実際の患者数の10%足らずだろうといいます。同氏は「報告数で50%の増加が確認されていることを考えると、我々が間違った方向へ向かっていることがわかる」と述べ、感染例の実際数は「数百万件」に上るだろうと指摘しました。
 2018年に世界各国で報告されたはしか患者数のWHOへの提出期限は、4月となっています。だが、すでにこれまでに寄せられたデータの段階で、前年17万3000人だった患者数は約22万9000人に増加しています。WHOの暫定統計によると、2018年のはしかによる世界の死者数は約13万6000人に上るといいます。
 はしかは非常に感染力が強い伝染病で、重度の下痢、肺炎、失明などを引き起こす可能性があり、場合によっては死に至る恐れもあります。WHOによれば、はしかは依然として「幼い子供の主要な死因の一つ」だといいます。
 はしかは1960年代から使用されている「安全かつ有効な」ワクチンの2回接種で容易に予防できるため、こうした状況はもどかしいとWHOは述べています。
 WHOの予防接種普及プログラムを統括するカトリーナ・クレシンガー氏によると、はしか患者数は2000年には85万人以上だったのに対し、2016年までは着実に減少していましたが、2017年以降に急増したといいます。
 貧困国や周縁地域、紛争国などでは、ワクチンを入手できないことが問題になります。しかしその一方で、ヨーロッパや他の富裕地域では、はしかワクチンに関する無関心と誤った情報に再流行の原因の一端があると専門家らは分析しています。
 一部の国々では、はしかワクチンを自閉症と関連付ける医学的根拠のない主張がなされ、そうした主張がいわゆる「反ワクチン」運動の支持者らによってソーシャルメディアなどで拡散されてもおり、これがはしかの再流行に関連しているとされます。
 だが、オブライエン氏は「我々はこれまでの進歩を後退させている」「現在の後退は、予防手段がないから起きているのではない。はしかの予防方法は確実にある」と述べ、「現在の後退の原因は、ワクチン接種が行われていないせいだ」 と指摘しました。

 2019年2月16日(土)
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■東京都内で11日、スギ花粉の飛散開始 平均より5日早まる [健康ダイジェスト]





 東京都は13日、11日から都内でスギ花粉が飛び始めたと発表しました。飛び始めは、過去10年の平均(2月16日)と比べて5日早いということです。
 東京都は、1月から千代田区、葛飾区、杉並区、北区、大田区、青梅市、八王子市、多摩市、町田市、立川市、府中市、小平市の都内12カ所で花粉の観測を行っており、このうち大田区で11日と12日の2日間、基準を上回る1平方センチメート当たり1個以上のスギ花粉が観測されました。
 このため、東京都は11日から都内でスギ花粉が飛び始めたと発表しました。これは、昨年(2月14日)と比べて3日早く、過去10年の平均と比べて5日早いということで、2月上旬に暖かい日が続き、スギの開花が早まったためではないかと分析しています。
 また、この春に東京都内で飛ぶ花粉の量は、過去10年の平均の1・2倍と、おおむね例年並みになる見通しです。
 東京都は、各地の観測結果をホームページに掲載しているということで、晴れて、暖かく、風のあるスギ花粉の飛散が多い日には、マスクやメガネの着用などの対策を行うよう呼び掛けています。

 2019年2月16日(土)
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