So-net無料ブログ作成

■公害調停、ぜんそく患者ら94人が申し立て 医療費助成を求める [健康ダイジェスト]





 自動車の排ガスなどによる大気汚染が原因で発症したと訴えるぜんそく患者が18日、全国一律の医療費助成制度の創設を求め、公害等調整委員会に公害調停を申し立てました。
 代理人の西村隆雄弁護士によると、東京都や川崎市を除くほとんどの自治体に医療費助成制度はなく、重い負担を強いられている患者からは「安心して暮らすためには早期の助成制度創設が必要だ」との声が高まっています。
 制度の実現には自動車メーカーの費用負担が欠かせないため、患者側はトヨタ自動車東京本社(東京都文京区)を訪問。財源負担を決断し、制度創設を国に働き掛けるように要請しました。
 調停を申し立てたのは、全国公害患者の会連合会のほか、首都圏や愛知県、大阪府などに住む30〜90歳代のぜんそく患者94人。その多くは、国が公害健康被害補償法に基づく患者の新たな認定を打ち切った1988年以降にぜんそくなどを発症したといいます。医療費の自己負担額を全額助成する制度を国に要請し、国内の自動車メーカー7社に「相応の財源負担」を求めています。
 申し立て後はトヨタ東京本社前に患者と支援者ら約300人が集まり、「大気汚染公害を生み出した社会的責任を果たせ」「世界に冠たる企業のトヨタには患者を救うお金があるはずだ」などと訴えました。
 患者側はこれまでも全国一律の医療費助成制度を求めてきましたが、環境省は「大気汚染とぜんそくの因果関係が認められておらず、新たな医療費助成制度を創設するような状況にないのではないか」などと反論して応じていません。調停申し立て後、同省は取材に「申請内容をよく拝見したい」、トヨタは「詳しい内容を聞いていないのでコメントできない」としています。

 2019年2月18日(月)
nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■iPS細胞で脊髄損傷を治療 厚労省、慶応大の計画を了承 [健康ダイジェスト]





 交通事故や激しいスポーツなどで背骨の中の神経が傷付いて手や足を動かせなくなった脊髄損傷の患者に、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から作成した神経のもとになる細胞を移植して機能を回復させる慶応大の臨床研究の計画が、厚生労働省の部会で了承されました
 iPS細胞を脊髄損傷の患者に応用するのは世界で初めてで、研究チームは早ければ今年中に患者への投与を始め、安全性と効果を確認したいとしています。
 厚労省の部会で18日了承されたのは、慶応大の岡野栄之教授と中村雅也教授らの研究チームが計画している臨床研究です。
 この臨床研究は、脊髄を損傷してから2週間から4週間の「亜急性期」と言われる段階の患者4人の患部に、人のiPS細胞から作製した神経のもとになる細胞約200万個を移植し、細胞を神経に変化させて機能の回復を目指すもので、1年かけて安全性と効果を確認します。
 国内では、毎年新たに5000人ほどが脊髄を損傷し、患者数は10万人以上とされ、長く、有効な治療法がありませんでしたが、昨年、患者から「間葉系幹細胞」と呼ばれる特殊な細胞を取り出し、培養して血液中に戻す別の治療が承認されており、iPS細胞を使った脊髄損傷の臨床研究は今回のものが初めてです。
 臨床研究が厚労省の部会で了承されたことを受けて、慶応大の研究チームが会見を開き、実施責任者の岡野栄之教授は、「およそ20年にわたって脊髄損傷の治療を目指して研究を進めてきたが、ようやくスタートの位置に立つことができたという思いだ。臨床研究の一番の目的はまずは安全性を確認することなので、気を引き締めてこれから実施に向けた準備を進めていきたい」と述べました。
 さらに、「今回の臨床研究で安全性と効果が確認できれば、より患者が多くいる慢性期の脊髄損傷の治療を実現するための研究も進めていきたい」と述べ、今後の展望も語りました。
 また、同じ研究チームで手術を担当する中村雅也教授は、「実際に移植する細胞で、腫瘍ができるような兆候がないか事前に確認するため、順調に進めば患者を選定するのは今年の秋から冬になる見込みだ」と話していました。
 iPS細胞を使う再生医療は、臨床応用を目指す計画が相次いでいます。移植第1号は、理化学研究所などが2014年に目の難病患者を対象に実施しました。2018年には、パーキンソン病患者の脳に神経細胞を移植する京都大の治験で患者に移植しました。さらに、重症の心不全を対象にした大阪大の臨床研究や、京都大の血小板を輸血する臨床研究が厚労省に認められました。

 2019年2月18日(月)
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■厚労省、全国約3分の1を「医師少数県」に指定 不足地域に重点配分へ [健康ダイジェスト]





 医師が都市部などに偏り、地方の病院で不足する偏在の問題を解消しようと、厚生労働省は少なくとも15の県を「医師少数県」に指定し、医師の確保に向けた対策を集中的に実施していく方針を固めました。
 医師が都市部などに偏り、地方で不足する偏在が進む中、厚労省は有識者検討会を立ち上げて対策を協議してきました。
 その結果、全国の都道府県の中で人口当たりの医師の数が少ない県などを「医師少数県」に指定し、集中的に対策を実施することで、目標年の2036年までに偏在の解消を目指す方針を固めました。
 医師少数県には岩手県や新潟県、静岡県など全都道府県の約3分の1に当たる、少なくとも15の県が指定される見通しです。
 これらの医師少数県では、2036年に合わせて2万4000人余りの医師が不足すると推計されています。
 一方で、東京都や京都府、奈良県など少なくとも15の都府県は「医師多数都府県」に指定され、2036年には合わせて1万8000人余りの医師が過剰になると推計されており、厚労省は医師少数県への医師の移動を促していきたいとしています。
 有識者検討会が昨年4月にまとめた医師の需給推計によると、医師の残業時間の上限を過労死認定の目安「月80時間」(休日労働を含む)とすると、2028年ごろにその時点で必要な医師数34万9000人を満たすとしていました。需給推計は、地域や診療科の偏在を考慮しない医師数で、偏在対策が急務であることを示しました。
 偏在対策の具体的な取り組みとしては、医師少数県で一定期間勤務した医師に国の認証を与える制度を活用したり、大学卒業後に特定の地域での勤務を義務付ける、医学部の「地域枠」を増やしたりすることなどが想定されています。
 ただ、医療関係者からはそれだけでは不十分だという声も上がっており、実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。 

 2019年2月18日(月)
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■尿酸値を下げる初のサプリメントを発売 ファンケルが18日に [健康ダイジェスト]





 ファンケルが18日に売り出したサプリメント「尿酸サポート」は、尿酸に対する機能を臨床試験で確認した初めての機能性表示食品といいます。血中の尿酸値が高めの人向けに、尿酸の合成を抑えて排出を促す物質などを配合。手軽さをアピールして痛風予備軍に売り込みます。
 尿酸の合成を抑えて排出を促すとされるアンペロプシンと、尿酸の元になるプリン体の吸収を抑えるとされるキトサンを配合。血中の尿酸値が1デシリットル当たり6・0~7・0ミリグラムの人に有効と説明しています。
 臨床試験では、尿酸値6・0~7・0ミリグラムの男性39人がこの商品を3カ月摂取したところ、摂取前より平均で約0・15ミリグラム、尿酸値が下がったといいます。
 120粒入り(30日分)で定価3600円(税抜き)。当初は同社の通販サイトだけで販売しますが、4月18日から一般の店でも取り扱います。
 尿酸値は酒や魚卵などを取りすぎると高くなるとされ、激しい関節痛を起こす痛風などになる恐れがあります。国民生活基礎調査などによると、1995年に50万人弱だった国内の痛風患者は、2013年に100万人を突破しました。
 従来のサプリメントには尿酸に有効なものもあるものの、機能を明示した商品はこれまでありませんでした。酒類では、プリン体オフをうたう商品が多くみられます。

 2019年2月18日(月)
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■群馬県の6歳未満の男児、脳死判定 10例目の臓器提供へ [健康ダイジェスト]





 日本臓器移植ネットワークは、群馬県内の病院に脳症で入院中の6歳未満の男児が臓器移植法に基づく脳死と判定され、臓器提供の手続きに入ったと、17日発表しました。脳死と判定された6歳未満の子供からの臓器提供は10例目。
 日本臓器移植ネットワークによると、臓器提供は親族6人の総意といいます。男児は12日に脳機能に重い障害が起きる脳症のため脳死とみられる状態となり、16日午後11時5分までに2回の脳死判定が終了しました。
 心臓が東京大医学部付属病院で10歳未満の女児に、肺が東北大病院で10歳未満の女児に、肝臓が国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)で10歳未満の女児に、腎臓が東邦大医療センター大森病院(東京都大田区)で10歳代男性に移植される予定。膵臓は医学的理由で断念し、小腸は該当者がいませんでした。
 脳死判定された男児の両親は日本臓器移植ネットワークを通じて、「人から求められると何でも分け与える優しい息子でしたので、臓器移植という選択が息子の意思に沿うものであると信じております」などとするコメントを発表しました。

 2019年2月18日(月)
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■9カ国語対応の外国人向け「健康手帳」を作成 群馬県のNPO法人など [健康ダイジェスト]





 外国人材の受け入れ拡大に向けて、外国人が群馬県内で病気やけがをした際に役立ててもらおうと、医療機関を紹介する相談窓口の連絡先などが9カ国語で書かれた健康手帳が作成されました。
 この健康手帳は、医療通訳を派遣する前橋市のNPO法人「群馬の医療と言語・文化を考える会」などが4月からの外国人材の受け入れ拡大に伴い、病気やけがで医療機関を受診する外国人が増えると見込まれることから作成しました。県内で住民の数が多い英語やベトナム語、ポルトガル語、中国語など8カ国の言語に対応し、日本語もあります。
 健康手帳には、医療機関を紹介する相談窓口や消防など緊急の連絡先が書かれているほか、持病や服用している薬、宗教上の制限など、医師に伝える情報をあらかじめ記入しておく欄が設けられています。
 また、インフルエンザの予防接種などを促して感染症の拡大を防ぐことや、健康を維持するためのポイント、妊娠時の相談先や医療保険制度についての解説なども盛り込まれています。
 健康手帳は、日本語と英語が2000部、他の言語は1000部ずつ、合わせて1万1000部作成され、群馬県内の日本語学校や外国人が働く企業、病院などに配られることになっています。
 NPO法人の原美雪副代表理事は、「言語の問題で病院に行けず受診が遅れるケースも聞くので手帳を持ち歩いてもらい、多くの外国人に活用してほしいです」と話していました。

 2019年2月18日(月)
nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:健康