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■白血病などの遺伝子治療製品、国内初承認へ アメリカでは1回投与で5000万円超 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省の再生医療等製品・生物由来技術部会は20日、患者の免疫細胞を増強する新たながん免疫療法に用いる製品の製造・販売の承認を了承しました。対象は難治性の白血病とリンパ腫ですが、今後、新たながん治療の柱となることが期待されます。
 同部会は、足の切断にもつながる重症虚血肢を対象とした製品についても了承。いずれも遺伝子治療技術を使った製品で、承認されるのは初めて。来月中に厚労相が承認し、今夏にも公的医療保険が適用される見通し。
 新たながん免疫療法に用いる製品は、製薬大手ノバルティスファーマ(東京都港区)の「キムリア」。子供や若者に多い「B細胞性急性リンパ芽球性白血病」と、「びまん性大細胞型B細胞リンパ腫」が対象。
 患者のリンパ球の一種の免疫細胞を取り出し、アメリカのノバルティス社の施設で遺伝子改変。がん細胞への攻撃力を高めてから体内に戻します。「CAR―T細胞療法」と呼ばれ、欧米ではすでに承認されています。アメリカでは1回の治療に約5200万円かかります。抗がん剤「オプジーボ」に続く超高額薬の登場は、公的医療保険でどこまでカバーすべきなのかという難しい問いを投げかけそうです。
 治療対象は、抗がん剤など既存の治療が効かない患者と再発患者で、国内に年約250人と予測されています。臨床試験では、白血病患者の約8割、リンパ腫患者の約5割で症状が大幅に改善しました。
 一方、重症虚血肢の治療製品は、製薬ベンチャーのアンジェス(大阪府茨木市)の「コラテジェン」。血管を新しく生み出す特定の遺伝子を組み込んだ物質を足の筋肉に注射します。血管を作る遺伝子の働きは、大阪大の研究チームが発見しました。
 重症虚血肢は閉塞(へいそく)性動脈硬化症や難病のバージャー病などで起き、痛みを伴いながら足の切断につながります。臨床試験では、患者の約7割で症状が改善。同社によると、治療対象の患者は年5000~2万人といいます。
 ただ、厚労省の部会は「効果は推定段階」と判断。承認は5年間の「期間限定」とし、投与した患者とそうでない患者の治療効果の比較調査を求めました。

 2019年2月20日(水)
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■子宮頸がん50年間で4440万人 ワクチン、検診で撲滅できる可能性も [健康ダイジェスト]





 ヒトパピローマウイルス(HPV)が主な原因となって発症する子宮頸(けい)がんは、検診の受診率とHPVワクチンの接種率を短期間に上げることができれば、今世紀末までに世界で事実上撲滅できる可能性があるとする論文が、イギリスの医学誌「ランセット・オンコロジー」に掲載されました。
 19日付で同誌に掲載された論文によると、検診の受診率とワクチン接種率が現状のままならば、2020~2069年の50年間に世界で4440万人の女性が子宮頸がんになり、その3分の2は国民生活の豊かさを示す国連開発計画(UNDP)の「人間開発指数」が中程度以下の国で発生すると見込まれるといいます。
 しかし、2020年までに12~15歳の女子のHPVワクチン接種率が80%以上に上がり、さらに少なくとも70%の女性が生涯に2度子宮頸がん検診を受けるようになるとすれば、今後50年間で1300万人程度が子宮頸がんになるのを予防できるといいます。その場合、子宮頸がんの罹患(りかん)率は、人間開発指数が非常に高い国では2059年までに、人間開発指数が中程度の国で2079年までに、女性10万人当たり4人未満に下がると予測しています。研究チームによると、「この罹患率は子宮頸がんは公衆衛生上の重大問題ではなくなったと見なし得る水準だ」といいます。
 論文の主執筆者、オーストラリアのニューサウスウェールズ州がん評議会のカレン・カンフィル教授は、子宮頸がんは非常に重大な疾患だが、その撲滅は手の届くところにあることを今回の研究結果は示唆している、と話しています。
 HPVは有り触れたウイルスで、主に性行為を通じて感染します。100種類以上あり、うち少なくとも14種類ががんを引き起こします。通常の免疫力があれば子宮頸がんになるまで15~20年かかるものの、エイズウイルス(HIV)感染などで免疫力が弱っていると短期間で発症します。HPVワクチンは臨床試験で、その安全性と子宮頸がんの70%を引き起こしているとされる2種のHPV(16型と18型)に対する有効性が示されています。
 世界保健機関(WHO)が今月発表したところによると、2018年に世界で新たに57万人が子宮頸がんになったと推定されています。女性のがんでは乳がん、結腸がん、肺がんに続いて4番目に多く、主に低所得国で毎年30万人以上の女性が命を落としています。

 2019年2月20日(水)
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■すべてのインフルエンザウイルスに対抗できる免疫細胞を発見 オーストラリアの研究チーム [健康ダイジェスト]





 知られているすべてのインフルエンザウイルスに対抗できる免疫細胞を発見したとする研究結果が18日、オーストラリアで発表されました。致死性のインフルエンザに対する万能の単回接種ワクチンの開発につながる可能性のある「極めて画期的な成果」だといいます。
 インフルエンザのウイルス株が変異を続けるため、ワクチンは製法を定期的に更新する必要があり、限られた防御しか提供できないのが現状です。
 オーストラリアの研究チームは今回、世界人口の過半数の人々の体内に存在する「キラーT細胞(免疫細胞)」が、一般的な種類のインフルエンザウイルスすべてに対し、有効に働くことを実験で証明したと主張しています。
 この結果が意味するのは、毎年更新する必要のない包括的なインフルエンザワクチンを開発するために、このキラーT細胞を利用できるかもしれないことです。さらに、この種の細胞を生まれ付き持っていない人々においても、効果を発揮させることが可能になるかもしれません。
 オーストラリアのメルボルン大学ピーター・ドハーティ感染免疫研究所の研究者、マリオス・コウツァコス氏は、「インフルエンザウイルスは人の免疫系から認識されるのを回避するために次々と変異し続け、非常に多様性に富んでいる。そのため、次のインフルエンザ流行を引き起こすウイルス株を予測して予防接種をすることがほぼ不可能になっている」と説明します。
 白血球の一種であるT細胞細胞は、異物や感染部を探しながら体内を循環しており、体内に侵入してくる細菌やウイルスの大群に対抗する人の免疫力にとって極めて重要な役割を担っています。いわゆる「殺し屋(キラー)」T細胞は、ほかの感染した細胞を直接標的にして殺傷する能力を持つ点で特異な存在です。
 コウツァコス氏と研究チームは、すべてのインフルエンザウイルス株に共通して見られるウイルスの部位を特定するために、質量分析法(質量に基づいて分子を分離する技術)を用いました。その結果、インフルエンザのA型、B型、C型の各変異株にキラーT細胞が有効に対抗できることがわかりました。
 世界保健機関(WHO)によると、主に季節性のインフルエンザの流行で毎年数十万人が命を落としているといいます。高齢者、子供、免疫不全患者などのほか、感染に対する免疫反応がこれまでに一度も構築されたことのない特定の民族集団にとって、特に高い危険性があります。
 研究チームは、今回の発見に関する特許を取得し、「世界中の汎発性および季節性のインフルエンザの影響を軽減するための万能インフルエンザワクチンの開発が可能になることを期待している」と述べています。

 2019年2月20日(水)
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■老化物質を抑え、ハエの寿命を延ばすことに成功 大阪大の研究チーム [健康ダイジェスト]





 老化によって増える特定のタンパク質の働きを抑えることで、ショウジョウバエや線虫の寿命を延ばすことに成功したと、大阪大の吉森保教授(細胞生物学)と中村修平准教授らの研究チームが発表しました。このタンパク質は人にもあり、研究チームは「健康長寿に生かせる可能性がある」としています。
 論文が19日、イギリスの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載されました。
 このタンパク質は、吉森教授らが2009年に発見した「ルビコン」。細胞内で病気の原因となる不要なタンパク質などを分解し、栄養になるアミノ酸に変えて再利用する「オートファジー(自食作用)」の作用を抑える働きがあります。
 研究チームは今回、ショウジョウバエや線虫の体内では、老化するにつれてルビコンの量が1・5~2倍に増えることを確認。それぞれ遺伝子操作でルビコンを作れなくして、寿命や健康への影響を調べました。
 その結果、ショウジョウバエと線虫は寿命が最大約2割延びました。また、老化による運動機能の低下も防げました。
 吉森教授は、「人の寿命を延ばせるかはわからないが、ルビコンの働きを抑える薬などがあれば、老後の健康を維持する方法につながるかもしれない」と話しています。
 福田光則・東北大教授(細胞生物学)は、「非常に興味深い成果だ。今後は、なぜルビコンがなくなると寿命が延びるかを詳しく解明してほしい」と話しています。

 2019年2月20日(水)
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■治療用幹細胞による脊髄再生医療、初の保険適用 薬価は1回1500万円 [健康ダイジェスト]





 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は20日、脊髄損傷に対する初の再生医療製品として薬事承認されていた治療用幹細胞「ステミラック注」に、公的医療保険を適用することを承認しました。26日にも保険治療が可能になる見通し。
 静脈注射で使い、薬価は1回当たり約1500万円。対象患者は250人程度を見込んでいます。
 けがで脊髄を損傷して1カ月以内の患者の骨髄液から、神経や軟骨などに変わる「間葉系幹細胞」を取り出して増殖させる細胞医療で、札幌医科大と医療機器大手「ニプロ」(大阪市北区)が共同開発。昨年12月に厚労省から最大7年間の条件付きで製造販売の承認を得ました。
 国内で10万人以上の患者がいるとされる脊髄損傷はリハビリ以外に有効な治療法がない中、損傷からさほど期間がたたない患者に幹細胞を使い、治療を試みる再生医療の実用化が見えつつあります。

 2019年2月20日(水)
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■旧優生保護法下の強制不妊、被害者に一時金300万円超 救済法案を調整 [健康ダイジェスト]





 旧優生保護法(1948~1996年)下で障害者らに不妊手術が行われた問題で、与党のワーキングチームは、被害者に支給する一時金を300万円以上とする方向で調整に入りました。救済法案を検討している超党派の議員連盟と協議した上で、通常国会に議員立法を提出します。
 厚生労働省によると、旧優生保護法に基づき、約1万6000人に同意なく不妊手術が行われました。同意も含めると約2万5000人に上ります。一時金は、手術記録や同意の有無にかかわらず、一律に支給します。
 与党のワーキングチームは、約200万円の一時金を支給したスウェーデンなど海外の救済事例も参考に、300万円以上で検討を進めます。ただ、国を相手取った不妊手術を巡る訴訟では、原告側が賠償金として1000万円以上を請求しており、調整は難航も予想されます。
 差別的な政策を繰り返さないための教訓として、救済法案には、当時の社会風潮や不妊手術が強制された実態に関する「調査」も盛り込まれる方向です。原告側は、責任の所在を含めた旧優生保護法の「検証」を求めていますが、ワーキングチームのメンバーは「裁判が続いている状況で検証するのは難しい」と話しています。
 ワーキングチームと超党派議連は昨年12月、救済策の基本方針を了承しました。法案には「我々は、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記します。救済対象は原則として法施行時点の生存者とし、厚生労働省内に設ける第三者の認定審査会が申請に基づいて判断します。

 2019年2月20日(水)
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