So-net無料ブログ作成

■健康寿命の目標、男性75歳・女性77歳以上に 2040年までの実現を想定 [健康ダイジェスト]





 健康上の問題で日常生活を制限されることなく過ごせる期間を示す「健康寿命」について、厚生労働省は28日、2040年までに2016年と比べて男女とも3年以上延ばす目標を掲げると決めました。男性は75・14歳以上、女性は77・79歳以上を目指します。
 仮にこれまでと同じトレンドで2040年まで推移していった場合、男性は2・23年、女性は2・35年しか健康寿命は延伸しないといいます。そのため今夏までに目標の達成に向けた計画をまとめ、加齢に伴って心身の活力が低下する「フレイル」や、認知症の予防対策を進めます。
 健康寿命は、3年に1度、都道府県ごとに出します。国民生活基礎調査で「健康上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合や、年齢別の人口などから算出します。
 厚労省によると、2016年は男性72・14歳、女性74・79歳でした。平均寿命である男性80・98歳、女性87・14歳と比べると、男性は8・84年、女性は12・35年の差がありました。この期間に医療や介護が必要となる可能性があります。
 厚労省によると、2040年ごろに65歳以上の高齢者数がピークを迎えます。今回の目標は、有識者による研究会が現在の健康寿命の延びなどから設定しました。高齢化が進む中、健康寿命を延ばすことで、元気な働き手を増やし、社会保障給付費を抑制する狙いもあります。
 また、厚労省は目標達成のために補完的な指標もつくります。要介護度が2未満の健康状態を「自立している」と定義して算出します。この指標は毎年、地域ごとに出すことになり、来年度からの公表を目指します。

 2019年3月31日(日)
nice!(3)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■2018年の予期せぬ医療死亡事故、377件 分娩含む手術が最多163件 [健康ダイジェスト]





 患者の予期せぬ死亡を扱う医療事故調査制度で、日本医療安全調査機構は25日までに、2018年に「死亡事故が発生し、院内調査が必要」として届け出があったのは377件(前年比7件増)だったと発表しました。
 このうち163件が「分娩(ぶんべん)を含む手術」によるもので、最多。2015年10月に医療事故調査制度が始まる前は年間1000~2000件の届け出を見込んでいましたが、大きく下回っています。
 日本医療安全調査機構は、「医療機関への研修などで制度を周知したい」としています。
 患者の死亡から届け出まで1カ月以上かかっているケースが多く、医療機関側が「予期せぬ死亡」に該当するかどうかの判断に苦慮している状況もうかがえます。 

 2019年3月31日(日)
nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

☐用語 足関節脱臼骨折 [用語(あ行)]





[足]足関節を構成する骨が骨折し、靭帯も損傷を受けて関節が外れた状態
 足関節脱臼(だっきゅう)骨折とは、足関節すなわち足首の関節を構成する脛骨(けいこつ)、腓骨(ひこつ)、距骨(きょこつ)が骨折し、それぞれの骨をつなぐ靭帯(じんたい)が強く損傷を受け、足関節が外れてしまった状態。
 足関節脱臼骨折は、足関節に対しての直接的な外力や重度の捻挫(ねんざ)などを切っ掛けとして発症します。具体的には、交通事故やスポーツ外傷、足の踏み違え、道路の穴や段差による転倒、階段や高い所からの転落などに関連して生じることがあります。
 また、内側に足をひねるのか、外側に足をひねるのか、足関節に対してどの方向から衝撃が加わるかによって、骨折が生じる部位や靭帯が損傷を受ける部位は異なってきます。
 発症すると、足関節の痛みやはれ、皮下出血、変形などの症状が現れます。特に変形は見た目にもわかるほどであり、足の真っすぐさが失われてしまい、障害を受けた部位がゆがんで見えます。骨折がひどいと、骨片の端が皮膚を突き破って外に出て、出血することもあります。はれがあまりに強くなると、血の巡りが悪くなって悪循環を起こし、血の流れが止まって筋肉や神経が死んでしまうことがあります。
 足関節は体重が多くかかり、歩行に際して重要な役割を果たす関節であるため、足関節脱臼骨折を生じると、痛みや変形のために、体重をかけて歩行することができなくなってしまいます。
 後遺症を減らすためには、早期のギプス固定や手術が重要です。長期的にみると、骨折と脱臼の治癒過程においても後遺症が生じることが少なくなく、変形性関節症に至るケースもあります。その場合には、疼痛(とうつう)が持続しさらなる治療が必要になります。
 自身の症状が足関節脱臼骨折でないかと危ぶまれる際は、整形外科のクリニックか、近くの総合病院の救急外来を受診することが勧められます。痛みで全く立ち上がれない際には、救急車での受診が適切です。
 実際に整形外科のクリニックを受診した場合には、足関節脱臼骨折の診断は診察とX線(レントゲン)検査、CT(コンピュータ断層撮影)検査で行います。診断が足関節脱臼骨折で手術が必要な場合には、行われた診察、検査の結果をまとめた診療情報提供書(紹介状)とともに、手術可能な病院を紹介してくれます。結果的に足関節脱臼骨折ではなく筋肉の問題であれば、整形外科のクリニックで対応が可能です。
 総合病院の救急外来を受診した場合は、相対的に待ち時間が少ないというメリットがある一方で、専門の整形外科医ではなく広く浅く診察をする救急医が初期対応に当たることになります。総合病院の整形外科外来は、飛び込みで受診するには患者数が多くて、待ち時間が長く、また診療情報提供書を持っていないと受診ができなかったり、追加料金が必要となったりします。
[足]足関節脱臼骨折の検査と診断と治療
 整形外科、救急外来などの医師による診断では、内側に足をひねったのか、外側に足をひねったのかによっても、骨折が生じる部位や靭帯が損傷を受ける部位が異なるため、いつ、どこでどのように発生したのかなど受傷機転を含めて、詳細な身体診察をして障害部位を特定します。動脈損傷や神経損傷がないかどうかの確認も行います。(動脈が触れるか、感覚は残っているかなど)も行われます。
 また、X線(レントゲン)検査やCT(コンピュータ断層撮影)検査、MRI(磁気共鳴画像撮影)検査といった画像検査も行うことで、骨や靭帯などの損傷の程度、骨のずれ具合などを評価します。
 整形外科、救急外来などの医師による治療では、骨折で生じている骨のずれ(転位)が少ない場合や、徒手整復で整復位が得られれば、ギプスによる外固定で保存的に処置します。
 整復位が得られても保持が難しく不安定性が強い例や、十分な整復位が得られない場合は、少しでも骨のずれがあれば手術を行います。骨のずれや脱臼を元の位置に戻しつつ、骨折部の固定や靭帯損傷の修復などを手術的に行います。
 骨がずれたまま固定されると、足関節のすり合わせが悪くなり、将来、関節の軟骨が片減りして、痛くて動きが悪くなり歩けなくなります。軟骨がなくなってからでは、手術で関節を固定して動かなくするしか方法がなくなるので、正確に骨を戻して整復し、早くから関節を動かす訓練ができるように、しっかりと金属のスクリュー(ネジ)や金属のプレート(板)で固定し、ギプスで外固定することになります。
 手術後には、症状や病状の回復状態をみながら、徐々に足に荷重をかけつつ運動負荷を上げていきます。この際、自己流のリハビリテーションを行うのではなく、専門的知識を持った理学療法士といった医療従事者の下で運動を行うことが重要です。
 骨が付くには6週間かかりますが、ギプスでの外固定は3週間程度にとどめ、その後は取り外しのできる固定装具に変えて、痛みに耐えられる範囲で足関節の運動を開始します。X線検査の写真で骨が付いたことを確認したら、体重をかけた運動を開始します。最初はプールの中で歩く練習から始めるのが理想的です。
 長期的後遺症として、関節の軟骨が片減りして痛くて動きが悪くなる変形性関節症を生じた場合は、症状により関節内注射や、骨切り術や関節形成術などの手術を選択することになります。
nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■外国人の医療費未払い、病院の2割が経験 総額9300万円 [健康ダイジェスト]





 昨年10月の1カ月間に全国約2000病院が外国人患者を受け入れ、うち2割近くの372病院で医療費を回収できていないという調査結果を27日、厚生労働省が公表しました。予期しない受診で全額自己負担となることや意思疎通がうまくいかないことが一因で、厚労省は外国人患者の受け入れ体制を整備していく方針。
 全国の8417病院を対象とし、約半数の3980病院が回答。このうち、1965病院(49%)が2018年10月に外国人患者を診ていました。平均患者数は42人で、10病院は1000人を超えていました。
 請求から1カ月たっても医療費が全額支払われていない未収金は、372病院で約3000件発生していました。1病院当たりの未収金の発生件数は平均8・5件、総額は平均約42万円で、21病院は100万円を超え、最高は1423万円。総額は約9300万円になりました。内訳をみると、在留資格を持ち日本で暮らす人が6割、旅行者が4割。1人当たりの金額は旅行者が5万円で、在留外国人の2・2倍でした。
 また、出産前後の母子に高度な医療を提供する「周産期母子医療センター」への調査では、有効回答の4%に当たる10センター(2017年度)で外国人旅行者の分娩を経験していました。分娩数は1センター当たり1~3件で、中には約130万円の費用が未収金になっているケースもあったといいます。
 外国人旅行者は近年急増し、今秋にラグビー・ワールドカップ日本大会、来年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、さらに増える見通し。一方、急病やけがで受診すると言葉の壁もありトラブルが起きやすくなっています。
 このため、厚労省は、入院が必要な重症患者を診る救急病院と、軽症を診る医療機関を全都道府県で選定する作業を進めています。「多言語対応」が要件で、医療通訳者やテレビ電話通訳、翻訳機能のあるタブレット端末の利用で対応してもらいます。また、政府は旅行保険の加入も促します。医療費を払わなかった経歴がある外国人旅行者には、再来日時に入国審査を厳格にする強硬策もとる方針です。
 外国人患者が多く受診する国立国際医療研究センター(東京都新宿区)はパスポートなどで本人確認を徹底したり、クレジットカードを確認したりするなどの対策をとり、未収金は公的保険加入者よりも少なくなったといいます。
 大曲貴夫国際診療部長は、「悪意を持ってお金を払わない人はほとんどいない。各病院が未収金を防ぐ方法を身に着けていく必要がある」と話しています。

 2019年3月30日(土)
nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:健康