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■より深刻な「アフリカ豚コレラ」がアジアで拡大 日本も警戒を [健康ダイジェスト]





 豚の伝染病の豚(とん)コレラが岐阜県、愛知県、大阪府、長野県、滋賀県の5府県で発生しましたが、さらに感染力が強く深刻な別の豚の病気「アフリカ豚コレラ」への感染が、2月からベトナムの養豚場で相次いで報告されるなどアジアで拡大し、農林水産省は関係者に警戒を呼び掛けています。
 アフリカ豚コレラは5府県で発生した豚コレラとは全く違う豚の病気で、人には感染しませんが、豚には極めて強い感染力があり、皮膚や内臓に出血による紫斑ができ、感染から10日以内に確実に死に至ります。流行による経済的損失は甚大で、ウイルスが検出された養豚場では全頭を処分しなければならないため、現時点で最も警戒されています。
 アフリカ豚コレラは1921年にケニアで最初に発見されて以来、サハラ砂漠以南の地域や西アフリカで流行を繰り返していましたが、12年ほど前に東ヨーロッパやロシアなどで発生し、2018年8月、初めて中国で発生すると、中国国内のおよそ130カ所の養豚場などに拡大し、モンゴルでも発生が確認されました。
 今年2月からベトナムの養豚場でもアフリカ豚コレラの感染が相次いで確認され、2月27日の時点で10カ所以上の施設で発生が報告されています。
 農水省はベトナムから日本に来る飛行機の利用客に対して、許可なく肉を持ち込まないことなどを呼び掛けるとともに、動物検疫所の探知犬や職員を増やして対策を強化しています。
 農業・食品産業技術総合研究機構の山川睦海外病研究調整監は、「アジアで豚に対する感染が拡大しているため日本に入る恐れが高まっている。養豚場での衛生管理もこれまで以上に徹底してほしい」と話しています。

 2019年3月3日(日)
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■摂食障害者の半数以上が職場での昼食に心の負担 6割が離職を経験 [健康ダイジェスト]





 治療を続けながら働く摂食障害の患者の半数以上が職場での昼食に心の負担を感じ、症状が悪化したために仕事を辞めた経験があるという患者も60%近くに上るという調査結果がまとまりました。
 この調査は、摂食障害の専門家などでつくる日本摂食障害協会が昨年、インターネットなどを通じて行い、就労経験のある10歳代から60歳代までの患者298人が回答しました。
 摂食障害は、体型へのこだわりやストレスなどが原因で食事がとれなくなる拒食症や、逆に大量に食べてしまう過食症の症状があり、専門家によると全国で数十万人が症状を持っているとみられています。
 調査によりますと、「症状がありながら就労している」と答えたのは72・6%で、多くの患者が生活や通院、過食のため食費がかかるといった理由で完治する前に仕事に就いていました。
 また、摂食障害のために仕事上の困難を感じているか尋ねたところ、79・9%が「ある」と答え、「拒食症でほとんど食べることができないが、昼食に誘われる」とか「過食の衝動が起きるのが怖く、昼食を控えたいが、仲間に誘われ難しい」など、職場での食事が大きな負担だという答えが半数を超えました。
 そして、働いた経験がある患者のうち58・2%が「症状が悪化した」などの理由で「仕事を辞めた経験がある」と答え、治療と仕事の両立に課題がある実態がうかがえました。
 調査を行った日本摂食障害協会の理事で精神科医の西園マーハ文さんは、「無理をして周囲に合わせて食事をして症状が悪化し、入院するケースも出ている」と話しています。そのため、患者と会社が症状を共有して対応を考えることが大切だとしており、「働き方についてよく話し合い、1人で昼食をとることや会食を強要しないことなどを会社に理解してもらうことが大切だ。社会参加は回復する上でも大切なことで、会社側も治療をしながら長く働けるような支えを考えてほしい」と話しています。
 摂食障害の好発年齢は、元来10歳代から20歳代前半の若年女性でしたが、近年では高年齢化が指摘され、働く女性の摂食障害患者は珍しくなくなってきています。

 2019年3月3日(日)
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■新型出生前検査、小規模な医療機関も可能に 産科婦人科学会が条件緩和 [健康ダイジェスト]





 生まれる前の赤ちゃんに染色体の異常がないかを調べる新型出生前検査について、日本産科婦人科学会は、現在検査を行っている規模の大きな病院だけでなく、小規模な医療機関でも行うことができるように条件を緩和して、検査を行う施設を増やす方針をまとめました。
 新型出生前検査は、妊婦の血液を流れる胎児のDNAからダウン症、エドワーズ症候群、パトー症候群を引き起こす3つの染色体異常があるか判定する検査で、日本産科婦人科学会は検査を行う医療機関の条件を定め認可を受けた施設で行うよう求めています。
 これまでの条件は、産婦人科と小児科の両方の医師が常勤していること、検査の前と後に心理的なサポートも含めた専門的なカウンセリングを行うことなどとし、大学病院などの規模の大きな全国の92の病院が認可を受けて実施しています。
 しかし、罰則がなく認可を受けずに検査を行う医療機関が15以上あるとされることから、学会は、一定の条件を満たせば連携施設という名称でクリニックなどの小規模な医療機関でも検査が行えるよう条件を緩和し、認可施設を増やす方針をまとめました。
 連携施設の条件として、研修を受けた産婦人科の医師がいれば小児科の医師の常勤は必要なく、検査の前後のカウンセリングは検査の説明や情報提供でその代わりにすることができるということです。そして、連携施設の検査で「異常の可能性がある」という結果が出た場合には、規模の大きな病院に紹介して専門的なカウンセリングを行うとしています。
 学会は今後、関連するほかの学会や国民から意見を募り、最終的に決定したいとしています。
 この新型出生前検査で異常が見付かると妊婦の9割以上が人工妊娠中絶を選んでいることなどから、臨床遺伝の専門医が集まる日本人類遺伝学会などは、適切に判断するためには検査前の段階から十分なカウンセリングが必要だとして今回の方針に反対しています。
 日本産科婦人科学会の苛原稔倫理委員長は、「連携施設でも原則として専門的な知識を持った医師が検査を行うことになり、カウンセリングも高いレベルのものを求めていく。妊婦に寄り添う形で適切に進めていきたい」としています。
 国内では2013年から始まった新型出生前検査は、晩婚化で高齢での出産が増えていることなどを背景に、検査の件数は年間1万件以上あり、昨年9月までに認可施設で行った検査は累積で6万件以上に上っています。

 2019年3月3日(日)
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■はしか、世界98カ国で患者増加 ユニセフが発表 [健康ダイジェスト]





 日本を含む世界各地で、はしか(麻疹=ましん)の感染が広がっていることから、国連児童基金(ユニセス)は、各国の政府などに対し、子供へのワクチンの接種を徹底させるよう呼び掛けています。
 ユニセフは1日、世界各地ではしかの感染が拡大しており、2018年に、2017年よりも患者が増加した国は98カ国に上ることを明らかにしました。
 世界保健機関(WHO)の調べでは、2018年に患者の数が最も多かったのはインドで6万4972人、続いてウクライナが5万3218人、パキスタンで3万3224人などとなっています。
 アジアでもはしかの感染は拡大傾向にあり、フィリピンでは今年に入り1万2000人以上が感染、早くも昨年1年間の約1万6000人に迫る勢いで、死者も200人以上出ています。日本でも感染者が増加、国立感染症研究所の集計では大阪府、三重県など22都道府県で220人以上の感染が報告されています。
 ユニセフは、感染が拡大している原因として、医療体制が脆弱(ぜいじゃく)なことや紛争のために十分な治療が提供できないこと、それにはしかに対する危機感が市民の間で薄いことなどを指摘しています。
 またアメリカでは、健康上のリスクを引き起こすとしてワクチンの接種を控えたり拒否したりする動きが広がっており、こうした動きも感染拡大の原因として挙げています。
 ユニセフは、各国の政府や市民に対し、ワクチンは安全かつ効果的で命を守るものだと理解した上で、生後6カ月から5歳までのすべての子供にワクチンの接種を徹底させるよう呼び掛けています。

 2019年3月3日(日)
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■薬の管理をロボットに任せる日本初の薬局が誕生 大阪市中心部に [健康ダイジェスト]





 棚にある薬の管理はロボットに任せる「次世代型」の調剤薬局が1日、大阪市中心部に日本で初めてオープンしました。薬剤師は患者に薬の注意点などを伝える「服薬指導」に集中でき、患者は薬局が無人となる時間外でも、処方された薬を受け取れます。このロボットシステムの導入は日本で初めてといいます。
 開業したのは「梅田薬局」で、大阪市北区のヒルトンプラザイースト5階にできた医療モール「大阪梅田メディカルセンター」内で営業を始めました。
 アメリカの医療機器大手のロボットで、日本BDが発売。薬剤師の指示があると、処方箋(せん)の情報をもとに、ロボットアームが使用期限が近い薬を調剤棚から選び取り、10秒ほどで払い出し口に届けます。
 梅田薬局では、約2000種類の薬を調剤棚にそろえます。棚に薬を入れる時は、薬剤師が箱などに記載されたバーコードを読み取り、装置の入り口に置きます。すると、ロボットアームが自動的に整理し、棚に並べていくといいます。さらに、昼夜を問わず空いた時間に、使用頻度に応じて最も効率的な薬の配置に並べ替えます。
 日本BDによると、ヨーロッパを中心に、すでに約8000台が導入されています。一方、日本ではまだ、薬の整理や管理、棚からの取り出しは、薬剤師が手作業でやるのが一般的です。ただ、薬を探すのに時間がかかるなどして、患者が薬局で待たされることも多くなっています。ロボットの導入で、待ち時間は大幅に短縮されそうです。
 営業時間後でも、QRコードを機械にかざせば、薬剤師がいなくても薬を受け取れます。営業時間内に薬剤師から服薬指導を受ける必要はあるものの、その後はいったん店を離れられるため、日中は時間がない人にとっても便利。
 梅田薬局を運営するメディカルユアーズの渡部正之社長は、「この調剤を自動化する装置を活用し、待ち時間ゼロの薬局を目指したい」と話しています。

 2019年3月3日(日)
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