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■経済的な理由で受診が遅れ、2018年に77人死亡 民主医療機関連合会が調査 [健康ダイジェスト]





 全日本民主医療機関連合会(東京都文京区)は6日、経済的な理由により医療機関での受診が遅れ、2018年に死亡した人が77人いたと発表しました。このうち22人は、保険料が払えないなどの理由で公的医療保険に加入していない無保険者だったといいます。
 調査は2018年1~12月、同連合会に加入する全国の病院・診療所636カ所を対象に実施。死亡した77人のうち57人は60歳代以上でした。
 無保険者を除く55人のうち、11人は保険料滞納で有効期間が短い「短期保険証」しか持っておらず、2人は滞納で医療費が全額自己負担となる人でした。37人は通常の保険証を持っていましたが、自己負担分を払えないなどの理由で早期に受診していなかったといいます。
 国民健康保険に加入していた50歳代男性は、製造業を営んでいたもののリーマン・ショックで失業。体調不良が数カ月続きましたが、自己負担分を払えないとして病院に行きませんでした。受診時に重度のがんが判明、4カ月後に亡くなったといいます。
 政府は、医療費抑制策として後期高齢者の自己負担引き上げなどを検討する方針。全日本民主医療機関連合会の岸本啓介事務局長は、「明らかに受診抑制になる。相当な危惧を持たざるを得ない」と話しています。
 また、岸本事務局長は、一定の条件に該当すれば無料または低額で受診できる医療機関があるので、受診をためらわないでほしいと呼び掛けています。

 2019年3月6日(水)
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■2007年以降、介護ベッド事故が79件発生 このうち43人が死亡 [健康ダイジェスト]





 介護用ベッドの利用者が手すりに首や手足を挟まれる重大事故が、全国で後を絶ちません。消費者庁への報告が義務付けられた2007年以降、79件が発生し、このうち43人が死亡しました。大半が介護施設などでの事故とみられ、安全対策を強化したベッドへの入れ替えが進まないことが背景にあります。
 死亡事故の中で多いのが、手すりと手すりの透き間や、手すりと頭部のボードとの間に首が挟まれるケース。36件発生した重傷事故では、手すりの透き間に腕や足などを挟まれ、骨折した高齢者が多くなっています。
 「入所者が手すりに片手を突っ込んだ状態でリクライニングを動かしてしまい、強い力で挟まれたことがあった」と、東北地方の特別養護老人ホームで働く男性職員はそう打ち明けています。自分の体を支えられず倒れ込む恐れのある人や、危険な状態から自力で抜け出せないと思われる人、認知症で予測できない行動をとる人などは、特に注意が必要となります。
 2007年施行の改正消費生活用製品安全法では、生活関連製品による重大事故や火災が発生した場合、メーカーなどに国への報告が義務付けられました。以後、介護用ベッドに関する重大事故は毎年数件~十数件が報告され、消費者庁は、大半が認知症の高齢者とみています。
 2007、2008年度に計27件の重大事故が報告されたことから、経済産業省は2009年3月、介護用ベッドに関する日本工業規格(JIS)を改正。頭や手足が挟まらないよう、手すりの透き間を狭くするなどの安全対策が強化されました。
 重大事故が後を絶たないのは、規格改正前のベッドが依然利用されているためです。介護用ベッドメーカーの業界団体「医療・介護ベッド安全普及協議会」などによると、介護用ベッドは高いもので50万円を超え、大量に入れ替えた場合の負担は大きくなります。
 消費者庁の担当者は、「十分な見守りができない場合は、できるだけ規格改正後のベッドを利用してほしい」と呼び掛けています。
 規格改正後の介護用ベッドへの入れ替えが難しい場合、手すりの透き間をふさぐことが事故防止に有効とされています。各メーカーが配布する専用の補助器具やカバーのほか、クッションや毛布などで透き間をふさぐだけでも効果があります。介護用ベッドの周囲を整理・整頓し、利用者が身を乗り出さなくてすむ環境にしておくことも有効です。
 向殿(むかいどの)政男・明治大名誉教授(安全学)は、「介護用ベッドの重大事故は、あまり知られておらず、国はもっと注意喚起する必要がある。事故がなくならなければ、規格改正前のベッドの使用を禁止する措置も検討すべきだ」と指摘しています。

 2019年3月6日(水)
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■はしか患者、新たに33人で累計258人に 大阪府94人、東京都19人 [健康ダイジェスト]





 国立感染症研究所は5日、2月24日までの1週間に新たに33人のはしか(麻疹=ましん)患者が報告されたと発表しました。今年の累計患者数は258人となり、過去10年で最多ペースの増加が続いています。
 都道府県別では、これまで患者が多かった大阪府や東京都、愛知県で引き続き増え、累計患者数は大阪府が94人で最も多く、三重県50人、愛知県 25人、東京都19人と続いています。
 はしかは、発熱や全身に発疹が出るウイルス性の感染症で、感染力が極めて強く、重症になる場合があるほか、妊婦が感染すると流産や早産の恐れもあります。年明けから三重県や大阪府で局所的に急増。さらに愛知県や東京都など感染が全国規模に広がっています。
 唯一の予防法はワクチン接種ですが、報告された患者の多くは接種歴がないか不明だといいます。
 ウクライナやフィリピンなど世界的にも流行しており、流行国から帰国後に発症したケースも多くなっています。国立感染症研究所は海外渡航前にはワクチンの接種歴を確認し、必要に応じて接種するよう求めています。

 2019年3月6日(水)
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■子宮頸がんウイルスの郵送検査サービスを開始  シミックヘルスケア [健康ダイジェスト]





 シミックホールディングス傘下のシミックヘルスケア(東京都港区)は、子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の郵送検査サービスを始めました。自宅に届く専用検査キットを使って検査申込者自身で検体を採取し、検査機関に送ります。医師による採取への抵抗感をなくし、受診率向上につなげたい考えです。
 新サービス「セルチェック子宮頸がん」は、婦人科検診や健康診断のオプションとして健康保険組合や企業、自治体に売り込み、4月以降は全国の薬局でも販売します。料金は一般向けの店頭価格で7000~9000円を想定しており、団体向けは規模などによって異なります。
 専用のウェブサイトで申し込みと、検査結果の閲覧ができます。結果は陽性か陰性、測定不能のいずれかを通知します。HPVは種類によってがん発症リスクが異なることから、陽性の場合はウイルスの種類(ハイリスクである16型または18型、その他)も報告します。陽性だった人には、看護師による無料相談サービスと精密検査のための医療機関検索サービスを提供します。
 子宮頸がんは子宮の入り口に発生するがん。原因のほとんどがHPVの感染に由来し、患者の9割超からHPVが検出されます。国内では20~30歳代を中心に罹患(りかん)率が高まっているものの、検診の受診率は海外に比べて低くなっています。これまでのHPV検査は医師が検体を採取しており、低受診率の背景には被検者の抵抗感もあるとみられます。
 シミックヘルスケアは今後、「セルチェック」を自己検査キットシリーズとしてブランド展開する計画で、慢性腎臓病や睡眠、精神疾患、乳がんなどさまざまな疾患や兆候へ適用し、早期発見や重症化予防に貢献したいとしています。

 2019年3月6日(水)
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