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■慢性的な病気多く抱えると介護費も高く 筑波大などが共同研究 [健康ダイジェスト]





 慢性的な病気を多く抱える高齢者ほど、年間の医療費と介護費が高くなるとする研究結果を、筑波大、東京大、東京都健康長寿医療センターの共同研究チームが発表しました。病気の種類が多くなると介護度も上がる傾向にあり、医療費だけでなく介護給付費も増えたとみています。
 千葉県柏市の75歳以上の高齢者のうち、2012年4月~2013年9月に医療機関を1回は受診し、1年以上の追跡ができた約3万人が対象。このうち4分の1が要支援や要介護の状態で、医療、介護それぞれのレセプト(報酬明細書)を突き合わせて分析しました。
 その結果、平均で年間の医療費は約72万円、介護費は約37万円。病気の症状などを踏まえ、腎臓病1ポイント、転移のないがんや認知症は2ポイント、重い肝臓病4ポイントなどと数値化した評価方法を用いると、病気の種類が増えて1ポイント上がるたびに、年間の医療費は約16万円、介護費は12万円増えました。
 研究を中心となって進めた筑波大准教授の森隆浩さん(老年医学)は、「多くの病気にかかる高齢の患者を減らせれば、医療費だけでなく、介護にかかる費用も減らせる可能性がある」と指摘しています。
 東京都健康長寿医療センターの調査によると、高齢者の6割が3疾患以上の慢性疾患を併発しています。

 2019年3月20日(水)
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■ロッテ、ブルボンなどで商品の自主回収続く 宇部興産の工場トラブルで [健康ダイジェスト]





 大手化学メーカーの「宇部興産」の工場トラブルが、食卓に影響を及ぼしています。焼き菓子向けの膨張剤「重炭酸アンモニウム」の製造ラインの一部が壊れ、この膨張剤を使った菓子に金属片が混入している可能性があるためです。
 膨張剤は食品用途と工業用途で、食品メーカーや化学メーカーなど合わせて約50社に出荷されており、自社商品の回収を始めたところもあります。今のところ健康被害の報告はないといいます。
 商品を自主回収すると20日発表したのは2社。ロッテが「チョコパイ」「ビックリマンチョコ」「プチブッセ」「ゼロ シュガーフリーケーキ」「和のチョコパイ」など8商品の一部、計約150万個、ブルボンは「アルフォートミニチョコレート」「プチチョコチップ抹茶」など7商品、計約60万袋です。
 両社はホームページに対象商品の賞味期限や製造ロット番号を記載。該当商品を送れば、引き換えに商品代金相当の金券を返送します。
 ヤマザキビスケットも19日、菓子「ノアール」「ルヴァンプライム」の一部に当たる計約14万8000袋の自主回収を発表しています。
 宇部興産によると、金属片が混入した膨張剤の製造ラインは宇部ケミカル工場(山口県宇部市)にあります。2月21日の出荷前検査で長さ約1ミリのステンレス片が見付かったため詳しく調べたところ、機械が損傷していました。金属片が混入している可能性があるのは1月30日~2月20日に生産・出荷した約200トンで、納入先からの回収を急いでいます。
 宇部興産は、「お客様には多大なご心配とご迷惑をおかけしていることを深くおわびする」としています。

 2019年3月20日(水)
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■人の細胞を用いたゲノム編集、研究内容を登録する体制必要 WHOの諮問委員会 [健康ダイジェスト]





 遺伝情報を書き換えるゲノム編集について話し合う世界保健機関(WHO)の諮問委員会の初会合が開かれ、人への応用は現時点では行うべきではないとした上で、透明性を確保するため、WHOに研究内容を登録する体制が必要だという見解で一致しました。
 この諮問委員会は、中国の研究者が昨年、人の遺伝情報をゲノム編集で書き換えて双子の女児を誕生させた問題を受けてWHOが新たに設け、初めての会合がスイスのジュネーブで19日までの2日間にわたって開かれました。
 この中で、諮問委員会は、ゲノム編集を現時点で人に用いることは無責任で、行われるべきではないとした上で、研究を進めるためには透明性の確保が重要だという見解で一致しました。
 具体的には、人の細胞を用いたゲノム編集の研究がどこでどのように行われているかがわかるよう研究内容をWHOに登録する新たなシステムを設けて、科学誌や研究機関などは、このシステムへの登録を論文の掲載や資金提供の条件にすべきだとしています。
 諮問委員会は、日本やアメリカを始めとした各国の科学や生命倫理などの専門家18人で構成され、1年半ほどかけて討議を重ね、科学や倫理、社会、法的な問題点を検討し、WHOに対する提言をまとめます。
 諮問委員会の共同議長を務める研究者は、「多様な分野から集まった素晴らしいメンバーで議論をスタートできた。議論の過程で合意に至った提言は速やかに発表してWHOに行動を促していきたい」と話しています。

 2019年3月20日(水)
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■風疹の流行続く、1週間で新たに患者92人 今年の累計860人に [健康ダイジェスト]





 国立感染症研究所は19日、「風疹流行に関する緊急情報」(13日現在)を発表しました。
 同研究所は昨年8月、首都圏を中心に風疹の患者が急増していることを受け、当初は首都圏限定情報として、9月以降は全国情報に拡大して風疹流行に関する緊急情報を毎週公表しています。
 最新の2019年第10週(3月4日〜10日)情報によると、今年の風疹患者の累積報告数は860人。前週(2月25日〜3月3日)の768人から92人増加しました。
 都道府県別では、新規の患者が最も多かったのは東京都で22人。神奈川県と大阪府がそれぞれ10人、千葉県7人と続きました。
 人口100万人当たりの患者の累計報告数は、全国の6・8人に対して最多の東京都は18・1人、次いで千葉県13・8人、神奈川県13・6人、佐賀県13・2人、福井県12・7人と続きます。今年に入ってからも依然として首都圏を中心に流行している状況です。
 また、職業記載欄に会社員と記載されている場合を除いた「特に配慮が必要な職種」として医療関係者、保育士、教職員、消防士が挙げられています。
 風疹は、くしゃみなどのしぶきで感染し、2~3週間後に発熱や発疹、リンパ節のはれなどが出ます。
 関西を中心に流行しているはしか(麻疹=ましん)の新規患者は、同じ3月4日〜10日の1週間で14人となっています。今年のはし患者の累積報告数は304人になりました。

 2019年3月20日(水)
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■メタボ健診、受けたのは5割 厚労省が保険者別に初めて公表 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は18日、メタボリック症候群の予防を目的に腹囲や血圧などを測る特定健診(メタボ健診)について、大企業や自治体など公的医療保険の保険者ごとの実施率を初めて公表しました。未実施から100%まで、大きな開きがありました。
 ジェネリック(後発)医薬品の使用割合は30~90%台。医療費削減に向けて保険者の取り組みを促す狙いがあり、厚労省ホームページに結果一覧を載せています。加入者全体でみると、メタボ健診は5割、後発医薬品は7割でした。
 40~74歳を対象に年1回実施されているメタボ健診については、市町村が運営し自営業者らが加入する国民健康保険(約1700組合)や、大企業の社員らが加入する健康保険組合(約1400組合)、中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)など全3373保険者の2017年度実施率を調べました。メタボ健診を受けたのは加入者全体の53・1%で、前年度比1・7ポイント上昇しました。政府は2023年度までに実施率を70%とする目標を掲げています。
 国民健康保険では、宮崎県西米良村が79・7%でトップ。最も低かったのは北海道三笠市の8・0%でした。
 小泉進次郎・自民党厚労部会長が旗振り役の「国民起点プロジェクトチーム」は、実施率が低かった保険者について、根本匠厚労相から直接取り組みを促すよう求めました。
 後発医薬品の2018年9月分の使用割合は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険者も含めた全3517保険者について調べました。政府目標は2020年9月までに80%以上ですが、全体では72・5%でした。

 2019年3月20日(水)
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■製薬企業の虚偽・誇大広告による売り上げに課徴金 医薬品医療機器法の改正案 [健康ダイジェスト]





 政府は19日、虚偽・誇大広告で医薬品の販売を拡大した製薬企業に課徴金を支払わせる制度の創設などを盛り込んだ医薬品医療機器法の改正案を閣議決定しました。特定の機能を持つ薬局の認証制度も盛り込んでおり、今国会での成立を目指します。
 医療用医薬品には1兆円を売り上げる商品があるものの、虚偽や誇大広告で販売を拡大した罰金は200万円にすぎず、不当に巨額の利益を得た企業の「逃げ得」を防ぐことが課題でした。新たに導入する課徴金制度は、虚偽・誇大広告で売り上げた期間を対象とし、売り上げの4・5%を企業から没収します。違法な売り上げが1兆円規模に達すれば、没収額は数百億円に上る可能性があります。ただ、売り上げが5000万円未満の場合は対象外とし、行政機関の立ち入り調査前などに自主的に違法行為を申告すれば、課徴金を半額にする規定も設けます。成立から2年以内に施行します。
 また、患者がタブレット端末を使って薬剤師から説明を受ける「服薬指導」を解禁します。オンライン診療はすでに始まっており、患者は診察から服薬まで在宅で受けられるようになります。ただ、初診は対面を原則とし、かかりつけ薬剤師による実施に限定するなど、一定の要件を設けます。施行は成立から1年以内としました。
 薬局のかかりつけ機能を強化するため、在宅訪問などを行う「地域連携薬局」と、がん患者らに専門的な服薬指導をする「専門医療機関連携薬局」といった、特定の機能を持つ薬局を都道府県が認定する制度も創設します。
 さらに、画期的だったり、必要性が高かったりする医薬品を優先的に審査する「先駆け審査指定制度」と「条件付き早期承認制度」を法制化するほか、未承認医薬品の個人輸入の規制を強化します。学習機能のある人工知能(AI)を利用した医療機器を念頭においた承認制度や、医療用医薬品などの添付文書を原則電子化することも盛り込まれました。
 一方、厚生労働省は法令違反を犯した薬局などの薬事担当役員を変更できる命令を新設する方針でしたが、「私企業への介入に当たる」と自民党から反発を受けて見送りました。

 2019年3月20日(水)
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