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■はしかを発症し通院に電車利用 川崎市の30歳代女性 [健康ダイジェスト]





 川崎市は29日、市内に住む30歳代の会社員の女性がはしか(麻疹=ましん)を発症したと発表しました。今年に入って川崎市内で感染が確認されたのは4人目だということです。
 川崎市によると、女性は周囲に感染の恐れのある時期に、通院のため電車に乗っており、不特定多数の人に接触した可能性があります。海外渡航歴はなく感染経路は不明ですが、遺伝子検査の結果、ウイルスはフィリピンなどで流行している型と一致しました。
 女性は24日に発熱し、26日に発疹が出ました。26日と27日に、それぞれ市内の別々の医療機関を受診しました。27日の通院の際、午後2時ごろから3時ごろまで片道だけ電車を利用。東急東横線の元住吉駅から武蔵小杉駅に行き、そこでJR南武線に乗り換え、武蔵溝ノ口駅まで移動しました。
 女性はワクチン接種歴があり、快方に向かっています。
 はしかは、高熱や全身に発疹が出るウイルス性の感染症で、感染力が非常に強く、妊婦が感染すると流産や早産の恐れもあります。
 川崎市保健所は、感染が疑われる場合、事前に連絡した上で医療機関を受診するよう呼び掛けています。

 2019年4月29日(月)
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■ブタの体内で人の膵臓を作製 東大、年度内にも実施へ [健康ダイジェスト]





 東京大学の中内啓光(ひろみつ)特任教授は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って、ブタの体内で人の膵臓(すいぞう)を作製する研究を実施する方針を明らかにしました。
 将来、移植医療用として使うのが目的。学内の倫理委員会と国の専門委員会による2段階審査で認められれば、今年度中にも国内で初めて人の臓器を持つ動物をつくる実験に着手します。
 人の臓器を持つブタは、動物の受精卵(胚)に人の細胞が混じった「動物性集合胚」からつくります。文部科学省は、こうした胚を子宮に戻して動物を誕生させるのを禁じてきましたが、3月に指針が改定され研究が解禁されたのを受けて、東京大のチームが研究に取り組みます。
 計画では、遺伝子を改変し膵臓ができないようにしたブタの受精卵に人のiPS細胞を入れ、親ブタの子宮に戻します。胎児のブタの体内にはiPS細胞由来の人の膵臓ができると期待されます。出産前に胎児を取り出し、機能や中に含まれるiPS由来の細胞の量などを調べます。
 将来的には、この方法で作った膵臓を取り出し、1型糖尿病の治療目的での人への移植も検討しています。人と動物の外見が混じった個体が生まれる可能性は、極めて低いとされます。

 2019年4月28日(日)
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■介護施設で働く人、半数が勤続5年未満 若い人材の確保が課題に [健康ダイジェスト]





 介護施設で働く人の勤続年数は半数が5年未満と、職場に定着していない実態が労働団体の調査で明らかになりました。
 これは全国労働組合総連合(全労連)が、特別養護老人ホームなどの介護施設で働く人を対象に、昨年10月から今年1月まで調査したもので、3920人から回答を得ました。
 それによりますと、介護施設で働く人の勤続年数は15年以上が10・1%、10年以上15年未満が16・4%、5年以上10年未満が23・9%、5年未満が49・5%でした。
 5年未満が全体の半数を占めており、職場に定着していない実態が明らかになりました。
 介護施設で働いている人の年齢は平均で44・8歳と、2013年の前回調査を3・3歳上回りました。20歳代以下は全体の約1割にとどまり、若い人材の確保が引き続き課題となっています。
 また、「仕事をやめたいと思うことがある」と答えた人は64・5%で、前回調査より7・2ポイント増えました。理由(複数回答)は「仕事がつらい、忙しすぎる、体力が続かない」が55・9%で最も多く、次いで「賃金が安い」が39・9%でした。
 全労連の岩橋祐治副議長は、「人材が不足する中、労働環境は厳しい。給与の改善など人材確保につながる施策を今すぐ講じないと、若い人に選んでもらえる仕事ではなくなってしまう」と話しています。

 2019年4月28日(日)
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■がんゲノム医療の拠点病院、30カ所を指定へ 体制を整備 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は26日、がん細胞の遺伝子を網羅的に調べて患者に最適な治療法を探る「がんゲノム医療」で中心的な役割を担う病院として、9月をめどに約30カ所を拠点病院に指定すると決めました。
 がんゲノム医療の遺伝子検査システムは近く保険適用される見込みで、患者数の増加に対応できる体制を整備します。
 がんゲノム医療は、患者のがん細胞の遺伝子情報を解析。そのデータを元に、「エキスパートパネル」と呼ばれる専門家チームで議論し、それぞれの患者に合った治療法を分析します。
 こうした分析ができる施設は現在、国立がん研究センター中央病院(東京都中央)など11カ所の中核拠点病院に限られます。分析できるのは11施設で年間4000~5000人と推計されます。今回の拠点病院の指定により、年間数万人の患者にエキスパートパネルを実施、対応できるようにするといいます。
 厚労省は今後、遺伝子情報の解析結果を分析できる専門家がいるかどうかなど、どんな条件が拠点病院に必要かを決めます。拠点病院は公募し、専門家でつくる検討会で審査をし、選定します。

 2019年4月27日(土)
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