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■透析中止の福生病院がHPで見解を公表 積極的に透析見合わせの選択肢は示さず [健康ダイジェスト]





 東京都福生(ふっさ)市の公立福生病院で44歳の女性患者の人工透析が中止され、その後、死亡した問題で、病院は11日、ホームページで「積極的に透析見合わせの選択肢を示したことはない」などとする見解を公表しました。
 この問題は、昨年8月、公立福生病院で、腎臓病を患っていた44歳の女性の人工透析の治療が中止され、女性がおよそ1週間後に死亡したもので、東京都は、女性への説明が十分に行われたかどうか確認できる記録が残されていないなどとして、病院に対し9日、文書で改善を指導しました。
 これを受けて病院は11日、ホームページで松山健院長名の見解を公表しました。
 この中で病院は、「医師が積極的に透析の見合わせの選択肢を示したことはない」とした上で、死亡した女性のケースでは、それまでとは別の方法による透析の継続について説明したところ、透析を受けたくない旨を表明したもので、複数の医療従事者が繰り返し意思確認をした、としています。
 東京都の検査では、この病院で人工透析を行わなかったり、中止したりして、その後、死亡した患者は、2013年4月から先月6日までに44歳の女性を含めて24人いて、この中には患者の意思を確認する書類が残されていないケースや、患者の状態に応じて適切な説明を行ったかどうか、確認できないケースがあったということです。
 公立福生病院は東京都の指導について、「真摯(しんし)に受け止め、診療記録における記録の徹底を図る」としています。

 2019年4月12日(金)
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■重度の歯周病で慢性閉塞性肺疾患リスク3・5倍に 九州大が追跡調査 [健康ダイジェスト]





 歯周病と慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)の発症は関連があることが、九州大学の研究で明らかになりました。歯周病が重度な人は、慢性閉塞性肺疾患を5年以内に発症する割合が3・5倍に上昇することも明らかになりました。
 慢性閉塞性肺疾患は、慢性気管支炎や肺気腫と呼ばれてきた病気の総称で、世界的に増加していて世界の死因の第3位を占めます。たばこの煙を主とする有害物質を長期間吸入することで、呼吸機能が成人期以降に経年で加速して低下することで、肺に炎症ができて呼吸がしづらくなる慢性閉塞性肺疾患を発症します。
 一方、歯周病対策は、健康日本21(第2次)の目標にも掲げられており、2022年度までに歯周病の罹患率を40歳代で25%(現状は37・3%)、60歳代で45%(同54・7%)にそれぞれ抑えることが目標とされています。
 九州大の竹内研時助教(現・名古屋大准教授、歯科公衆衛生学)らの研究チームは、喫煙以外の要因を調べるため、口の中だけでなく全身の健康を脅かす病気である歯周病に着目。福岡県久山町の60歳以上の成人900人の2012年から5年間にわたる追跡調査データを分析し、慢性閉塞性肺疾患の発症との関連を検討しました。
 その結果、喫煙などの影響を加味した上でも、歯茎が健康な人や歯周病が軽度の人に比べ、歯周病が重度な人は慢性閉塞性肺疾患を5年以内に発症する割合が3・5倍も高く、慢性閉塞性肺疾患の患者の約4人に1人は中等度以上の歯周病が原因であることが示されました。
 このことは、歯周病の予防のために普段から自宅や歯科医院で口内環境を健康に保つことはもちろん、歯周病になっても適切な歯周病治療を受けて重症化を未然に防ぐことで、慢性閉塞性肺疾患の発症のリスクが下がる可能性を示しています。
 竹内さんは、「歯周病は歯磨きや歯医者でのケアを定期的に続けることで予防できる。禁煙だけでなく、口の健康も守ることが慢性閉塞性肺疾患にならないために大事」と呼び掛けています。

 2019年4月11日(木)
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■民間企業の障害者雇用、最多53万4769人 15年連続で最多を更新 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は9日、民間企業の障害者雇用数が昨年6月1日時点で53万4769人(前年比7・9%増)となり、15年連続で過去最多を更新したと発表しました。
 前年比7・9%(約3万9000人)増と大幅に伸び、対象企業10万586社の従業員に占める割合である雇用率も2・05%と過去最高を更新しました。
 障害者雇用促進法で定める雇用割合(法定雇用率)が昨年4月に2%から2・2%へ引き上げられたことが、影響しました。
 法定雇用率の達成企業は、前年比4・1ポイント減の45・9%。障害の種類別は、身体障害者が前年比3・8%増の約34万6000人、知的障害者が前年比7・9%増の約12万1000人。精神障害者は昨年4月、同法で「雇用に努める対象」と明記されたこともあり、前年比34・7%増の約6万7000人に上りました。
 障害者雇用が義務付けられる対象は、従業員45・5人(短時間労働者は0・5人で計算)以上の企業。

 2019年4月11日(木)
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