So-net無料ブログ作成

■がんゲノム医療の拠点病院、30カ所を指定へ 体制を整備 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は26日、がん細胞の遺伝子を網羅的に調べて患者に最適な治療法を探る「がんゲノム医療」で中心的な役割を担う病院として、9月をめどに約30カ所を拠点病院に指定すると決めました。
 がんゲノム医療の遺伝子検査システムは近く保険適用される見込みで、患者数の増加に対応できる体制を整備します。
 がんゲノム医療は、患者のがん細胞の遺伝子情報を解析。そのデータを元に、「エキスパートパネル」と呼ばれる専門家チームで議論し、それぞれの患者に合った治療法を分析します。
 こうした分析ができる施設は現在、国立がん研究センター中央病院(東京都中央)など11カ所の中核拠点病院に限られます。分析できるのは11施設で年間4000~5000人と推計されます。今回の拠点病院の指定により、年間数万人の患者にエキスパートパネルを実施、対応できるようにするといいます。
 厚労省は今後、遺伝子情報の解析結果を分析できる専門家がいるかどうかなど、どんな条件が拠点病院に必要かを決めます。拠点病院は公募し、専門家でつくる検討会で審査をし、選定します。

 2019年4月27日(土)
nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■厚労省、海外渡航者に感染症予防を呼び掛け 風疹やはしか流行国も [健康ダイジェスト]





 10連休中に海外旅行に出掛ける人に向けて、厚生労働省や各地の自治体が渡航先での感染症予防を呼び掛けています。病気でせっかくの旅行が台なしになるだけでなく、今年1月以降に日本で感染が広がったはしか(麻しん)のように海外から感染症が持ち込まれるケースが多いためです。大阪府の担当者は、「正しい知識と予防法を身に着け、旅行を楽しんでほしい」と呼び掛けています。
 旅行会社JTBによると、国内と海外を合わせた全国の旅行者数は昨年の大型連休より1・2%増え、2467万人と過去最多になる見通し。特に海外は、アジアを中心に同6・9%増の66万2000人を見込んでいます。
 厚労省はホームページ(HP)で、出国前のワクチン接種の重要性や旅行中の注意点、帰国後の体調管理について説明しています。大阪府や神奈川県など多くの自治体もHPで注意を呼び掛けています。
 厚労省検疫所や大阪府のHPによると、海外旅行中の感染症は胃や腸など消化器系が最多。生水や氷、カットフルーツはなるべく避け、十分に火の通った物を食べるよう注意が必要です。
 また、蚊に刺されて感染するデング熱や、犬が原因の狂犬病など動物が媒介する感染症の流行国もあります。大阪府の担当者は、「虫が活発な朝と夕は長袖を着用し、虫よけ剤も必要に応じて使ってほしい。動物にむやみに触るのも避けて」と話しています。
 現在、中国やフィリピン、ベトナム、インド、インドネシアでは風疹が、インドやフィリピン、タイなどでははしかが流行中で、予防にはワクチン接種が有効です。旅行者が海外からウイルスを持ち帰り、国内でさらに感染を広げる恐れもあり、大阪府の担当者は「潜伏期間が1週間以上の感染症もある。帰国後しばらくして体調が悪化した場合も海外で感染した可能性を疑い、医療機関を受診してほしい」と呼び掛けています。

 2019年4月27日(土)
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■子供間の性的トラブル、年732件 児童養護施設など初調査 [健康ダイジェスト]





 児童養護施設などで子供同士の間で起きた性的トラブルが、2017年度に計732件把握されていたことが26日、厚生労働省の初の実態調査で明らかになりました。同省は同日、トラブルの未然防止や早期把握の徹底を求める通知を都道府県などに出しました。
 施設内で起きた子供間のトラブルは自治体が国に報告したり、公表したりする法律上の規定はなく、実態を把握しにくい問題となっています。
 調査は委託先の民間シンクタンクが2019年1~2月、全国の児童養護施設や児童相談所の一時保護所、里親家庭など約1400施設を対象に実施し、約1000施設が回答しました。裸を撮影したり、体を触ったりするなどの「性的な問題」の件数やかかわった人数について、アンケート形式で集計しました。
 性的な問題は732件確認され、加害者、被害者を含め計1371人の子供がかかわっていました。このうち児童養護施設など社会的養護関係施設が687件、1280人を占めました。
 三重県名張市の児童養護施設では、2011~2012年に入所していた7歳の女児が男子中学生からわいせつ行為を受けていたことが判明。同県は2008~2012年度までの5年間で県内の施設で子供間の性暴力が計51件起きていたことを明らかにし、厚労省が調査に乗り出す切っ掛けとなりました。
 一方、調査に回答した児童養護施設の3割がこうした性的トラブルを防ぐための予防や対応のマニュアルを持っていないことがわかり、厚労省は問題行動を分析した上で、今年度中にマニュアルを作成することにしています。
 厚労省の担当者は、「重く受け止めている。子供が安心して暮らせるように幅広く対策を講じていきたい」と話しました。

 2019年4月27日(土)
nice!(2)  コメント(2) 
共通テーマ:健康