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■医療費控除の申請手続きを自動化へ マイナンバーカードを活用 [健康ダイジェスト]





 自分や家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除について、政府はすべての申請手続きを自動化することにしました。マイナンバーカードの活用による新しいシステムを作り、1年間の医療費を自動計算して税務署に通知する仕組みで、2021年分の確定申告をめどに始めます。
 確定申告の煩わしさを軽減する効果を実感できるようにして、公的サービスの電子化を一段と加速します。
 政府は行政手続きを簡便にすますことができるデジタル社会作りを目指しています。社会の生産性を向上させ、経済成長につなげる狙いで、マイナンバーカードの普及をその中核と位置付けます。
 現在、マイナンバーカードがあれば政府が運営する「マイナポータル」を通じてネット上で行政サービスの利用などを申請できます。
 普及が進めば将来的に書類や対面での行政手続きを原則、全廃できる可能性があります。民間サービスにも広げれば、例えば引っ越しの際に役所に転出入届を提出するだけで、電気・ガスや郵便物の転送、運転免許証の住所変更などが一括してできるようになります。
 2019年4月時点でマイナンバーカードの交付実績は1666万枚と、人口の13%程度にとどまります。韓国では税務の電子申告の利用率が9割を超え、国税当局のサイトを通じて医療費や保険料、教育費などが確認でき、間違いがなければそれを基にオンラインで控除の申告ができます。エストニアでは個人番号カードでほぼすべての行政サービスが受けられます。
 日本の医療費控除の利用者は年間約755万人。ネットを活用して申告できるものの、医療機関名や支払った医療費、保険で補填される額などを自ら入力して書類を作成する必要があります。
 医療費控除が適用されるのは、1年間の家族の医療費から保険で補填された額を引いた額が10万円を超える場合です。1年間、領収書を残して計算しても基準に達しないこともあります。領収書の保存や申告書作りが面倒で、初めから利用しようとしない人もいます。
 政府は2021年3月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針。新しいシステムでは、保険診療のデータを持つ社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会のシステムを「マイナポータル」のシステムとつなぎます。国税庁のシステムとも連携することで、医療費控除の申告を完全に自動化します。
 確定申告する際には、まず国税庁の申告書作成のサイトに入り、マイナンバーカードで個人認証します。「医療費通知」のボタンを押すと、1年分の医療費の合計額が一目でわかるようになります。医療費控除の適用基準を超えていれば、そのままサイト上で申告できます。領収書を保存しておく必要もありません。
 政府は2017年の税制改正で、個人が健康保険組合から1年分の医療費を記した「医療費通知」をネット上で取得し、税務署に提出できるようにしました。ただ、加入する健保組合のシステム対応が必要なため、新しい仕組みは広まっていないのが実情です。

 2019年5月1日(水)
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■ファストフード店でのプラスチック製ストローの提供禁止へ 台湾がアジアで初めて規制 [健康ダイジェスト]





 環境汚染を食い止めようと、欧米などでプラスチック製ストローの提供をやめる動きが広がる中、台湾でもアジアで初めて、今年7月から、ファストフード店などの店内でプラスチック製ストローを提供することが禁止されることになりました。
 台湾の環境保護当局は1日、利用客が店内で飲食する際に使い捨てのプラスチック製ストローを提供することを今年7月1日から禁止し、違反した場合は日本円で最高2万円余りの罰金を科すと発表しました。
 対象となるのは、ファストフード店、デパートやショッピングセンターにある大手レストランチェーン、それに官公庁や学校にある飲食店で、一般の飲食店は含まれていません。2020年には、対象を全飲食店に拡大する方針といいます。
 海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題となる中、プラスチック製ストローの提供を制限する動きは欧米などで広がっていますが、台湾の環境保護当局によりますと、アジアでは初めてだということです。
 台湾では、地元発祥のタピオカミルクティーなどを販売するテイクアウト専門店が広く普及し、ストローの年間使用量は30億本に上りますが、今回の規制の対象に持ち帰り用のストローは含まれておらず、削減量は1億本にとどまる見込みです。
 台湾の環境保護当局は、持ち帰り用のストローを対象に含めるなど規制の拡大も検討しており、現地では、ストローを使わずにドリンクに入っているタピオカをどうやって食べるのかなど、規制の行方に高い関心が集まっています。

 2019年5月1日(水)
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■先天性肺疾患を子宮内で遺伝子治療 アメリカ、マウスでゲノム編集 [健康ダイジェスト]





 致死率の高い先天性疾患を持ったマウスの遺伝子を、母親の子宮内でゲノム編集技術によって改変することで治療効果を確認したと、アメリカの研究チームが発表しました。先天性疾患に対する子宮内でのゲノム編集という新たな治療法の可能性を示したもので、人間への応用が可能かどうか注目されます。
 アメリカのペンシルベニア大などの研究チームは、呼吸器不全などで生後の死亡率が高い肺疾患を持つ実験用マウスを使い、「クリスパー・キャス9」というゲノム編集技術で治療する実験を行いました。
 病気の原因となる遺伝子を標的にしたゲノム編集試薬を母親の子宮内の羊水に送り込んだところ、この遺伝子が活性化せず、正常な肺の形成が進むことを確認。遺伝子を編集しなかったマウスは出生後にすべて死亡したのに対し、ゲノム編集したマウスは約2割が生き残りました。
 研究チームは、「人間に応用するにはさらに改善の必要があるが、子宮内の遺伝子編集という概念を実証した重要な成果だ」としています。

 2019年5月1日(水)
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