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■マダニ媒介の「日本紅斑熱」を発症 静岡県の2人 [健康ダイジェスト]




 
 静岡県は16日、県熱海保健所管内の医療機関から今月15、16日にマダニの媒介によるとみられる「日本紅斑熱」に70歳代の男女が発症したとの届け出があったと発表しました。患者2人とも回復に向かっているといいます。
 静岡県や同保健所によると、男性は神奈川県湯河原町内、女性は熱海市内に在住。いずれも日ごろから農作業をしており、男性は11日に皮疹と発熱、女性は6日に皮疹の症状を訴えていました。同保健所では2人は農作業中にマダニに刺されて発症したと推定しています。
 日本紅斑熱は病原体の日本紅斑熱リケッチアを保有するマダニに刺されてから2~8日で発症し、重症化すると臓器不全などを引き起こし、死に至ることがあります。人から人へ感染して広がることはありません。令和に入ってから静岡県内では初めての発症者。
 マダニは春から秋にかけて活動が盛んになるため、静岡県ではレジャーや農作業の際、肌の露出を少なくし、マダニに刺された場合は早めに医療機関を受診するよう呼び掛けています。

 2019年5月16日(木)
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■70歳代の認知症10年で1割減へ 政府が大綱素案で提示 [健康ダイジェスト]




 
 政府は16日の有識者会議で、認知症対策の強化に向け、発症を抑制する数値目標を初めて盛り込んだ新たな大綱の素案を示しました。「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」と明記。実現すれば70歳代患者の約1割減につながるとして、予防策の一層の推進を掲げました。大綱は6月にも関係閣僚会議で決定します。
 厚生労働省の推計によると、認知症の高齢者は2015年時点で約520万人。団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年には約700万人に達するとされ、政府は現行の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に代わる大綱の計画期間を同年までとしました。
 素案では、認知症の「予防」と、患者が暮らしやすい社会を目指す「共生」を柱に据えました。
 認知症の発症率は、70歳代ごろから高くなる傾向があり、この日の有識者会議では、2018年の調査で、高齢者のうち7人に1人が認知症という最新の推計を公表。人口に占める割合は70~74歳で3・6%、75~79歳で10・4%に上りました。
 「予防」で発症を抑制する数値目標の対象も70歳代に設定し、当面は計画期間に当たる今後6年間で、70歳代人口に占める認知症の人の割合を6%低下させることを目指すといいます。
 具体的には、運動や社会参加が孤立を防ぎ、予防につながる可能性を指摘。地域の公園や公民館でのスポーツ教室や教育講座などの活用推進を掲げました。ただ、認知症の予防に関する科学的な根拠が不十分なため、研究も同時に進めます。
 また、発症後も自分らしく暮らせる社会の実現にも取り組みます。患者への理解の推進や相談窓口の強化を図り、優れた取り組みを行う企業などへの表彰制度の創設を検討。バリアフリー商品やサービスの開発も促すとしています。

 2019年5月16日(木)
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■造血幹細胞移植、累計4万件を超える 赤十字社と骨髄バンクが発表 [健康ダイジェスト]




 
 日本赤十字社と日本骨髄バンクは、公的バンクを通じた非血縁者から血液がん患者らへの造血幹細胞移植が累計4万件を超えたと発表しました。
 1件目は1993年。今年3月12日現在で4万47件となりました。内訳は骨髄移植と末梢(まっしょう)血幹細胞移植が計2万2929件、出産後に胎盤の提供で得られた臍帯(さいたい)血の移植が1万7118件でした。
 造血幹細胞は骨髄でつくられ、赤血球や白血球などに成長します。白血病などでがん化した細胞を薬や放射線で減らし、提供者(ドナー)の健康な細胞を移植して回復を図ります。バンクのドナー登録は競泳女子の池江璃花子選手が白血病を公表後に急増し、総登録者数も50万3883人と初めて50万人を上回りました。
 ただ総登録者では40歳代が21万5982人を占め、最多。骨髄提供ができるのは年齢が18歳以上54歳以下で、体重が男性は45キロ以上、女性は40キロ以上の健康者と決められており、「高齢化」が進んでいます。バンクは来年度、東京都と神奈川県の特に若者が多い献血ルームで登録を呼び掛ける方針です。

 2019年5月16日(木)
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■医療保険の扶養家族、国内居住者のみ 改正健康保険法成立 [健康ダイジェスト]




 
 公的医療保険制度の適正化を図る健康保険法などの改正法は、15日午前の参院本会議で可決、成立しました。保険が適用される扶養家族を原則として国内居住者に限定することが柱で、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う医療費の増加を抑えます。2020年4月に施行します。  
 採決では自民、公明の与党と立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などが賛成しました。共産党などは反対しました。
 改正法では、大企業の健康保険組合や中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)の加入者の扶養家族を認定する際、「日本国内に住所を有する」ことを要件に加えます。
 現行制度では居住地の要件がないため、外国人労働者が海外に残した家族も要件を満たせば扶養家族となります。扶養家族が現地で治療を受けた場合、自己負担分を除く医療費は健保組合や協会けんぽが負担することになるため、財政面への影響が懸念されていました。
 改正法が施行されれば、技能実習生や新たな在留資格「特定技能1号」の外国人が海外に残した家族には保険が適用されなくなります。
 国内居住要件は日本人にも適用されます。ただ、留学生や海外赴任に同行する家族ら一時的に海外に住む人は、例外とします。
 厚生年金に加入する会社員らの配偶者についても、年金の受給資格を得るための要件に一定期間の国内居住を加えました。
 改正法には、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定も盛り込まれており、政府は2021年3月から開始する予定。

 2019年5月16日(木)
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