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■強制不妊被害者に初の一時金を支給 60~80歳代の女性5人に [健康ダイジェスト]




 
 厚生労働省は24日、旧優生保護法(1948~1996年)の下で行われた不妊手術の被害者として60~80歳代の女性5人を認定し、一時金320万円の支給を決定したと発表しました。支払いは6月中旬を予定しているといいます。
 被害者に一時金を払う法律が4月24日に施行されてから初めての支給決定となります。
 女性5人の内訳は60歳代3人、70歳代と80歳代が各1人で、北海道3人、宮城県2人。いずれも道県に残る手術記録をもとに被害を認定しました。厚労省によると、19日までの一時金の請求件数は25都道県で計89件、相談件数は47都道府県で延べ664件。
 4月に成立・施行された法律では、被害者本人からの請求に基づいて一時金を支給すると定めます。手術記録などがある場合、厚労相が記録をもとに被害の有無を認定。記録がない場合、厚労省内に設置される第三者機関「認定審査会」で、本人や家族の説明、医師の診断などを踏まえて総合的に判断します。認定審査会は6月下旬に、発足する見通し。
 不妊手術(本人が同意した手術も含む)を受けたのは、約2万5000人に上ります。

 2019年5月24日(金)
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■ブロック肉だけと誤認させるCMを放送 マクドナルドに課徴金 [健康ダイジェスト]




 
 消費者庁は25日、日本マクドナルド(東京都新宿区)に対し、景品表示法に基づき2171万円の課徴金納付命令を出し、発表しました。同社が販売していた「東京ローストビーフバーガー」の宣伝が、一般消費者の誤認を招くような内容でした。
 発表によると、日本マクドナルドは2017年8月、テレビコマーシャルで「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」という音声とともに、ローストされた牛赤身のブロック肉をスライスする映像を放送。店内のポスターなどでも同様の表示をしました。しかし、実際の商品で使っていたのは、ブロック肉を切断加工したものを加熱後に結着させ、形状を整えた成形肉でした。
 消費者庁は、こうした表示が「ブロック肉を使っているかのように示していた」とし、「実際のものより著しく優良であると示すことで不当に顧客を誘引し、合理的な選択を阻害する恐れがあると認められる」と判断。昨年7月、日本マクドナルドに対し、景品表示法違反(優良誤認)で消費者への周知や再発防止策を講じるよう措置命令を出しました。
 不当な表示をした場合は、対象となる商品の売上額の最大3%分の課徴金を課すことができます。課徴金は、消費者に返金措置を実施した場合は減額されるものの、日本マクドナルドは返金を実施しなかったとみられます。
 景品表示法の課徴金制度は2016年4月に導入され、翌2017年1月に燃費不正問題を起こした三菱自動車に対して初めて適用されました。
 日本マクドナルドは、「誤解を招く表現をしていたことをおわびする。よりわかりやすい情報の提供に努める」としています。

 2019年5月24日(金)
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■愛知の製薬会社、青汁で商標権侵害と提訴 同名商品の販売差し止めを求め [健康ダイジェスト]




 
 「大麦若葉」を主原料にした同名の青汁商品を巡り、製薬会社「山本漢方製薬」(愛知県小牧市)が類似した商品パッケージなどで商標権を侵害されたとして、健康食品販売会社「ユーワ」(東京都東大和市)に販売差し止めを求める訴訟を名古屋地裁に起こしたことが24日、明らかになりました。提訴は3月25日付。
 訴状によると、商品は粉末状の青汁で、山本漢方製薬が2016年10月に商標登録しました。ユーワの商品はパッケージの色やコップの画像が類似、価格帯も同程度になっているとしています。その上で山本漢方製薬は、「同種商品は並べて陳列されることが多いため、消費者に混同される可能性があり、営業上の利益が侵害される恐れがある」と主張しています。
 民間の調査会社によると、青汁の国内販売額は2013年の584億円から2018年は804億円と拡大。苦味が少ない大麦若葉を主原料とした商品が人気で、昨年は販売額の8割近くを占めたといいます。
 山本漢方製薬は「進行中の訴訟であり、お話は控えたい」とし、ユーワは「対応を協議中で、コメントできない」としました。

 2019年5月24日(金)
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■「妊婦加算」、自己負担軽減で再開も検討 厚労省 [健康ダイジェスト]




 
 現在、凍結されている「妊婦加算」について、厚生労働省は、有識者会議での議論を踏まえ、妊婦の自己負担を軽減する仕組みを取り入れた上で、来年度の診療報酬改定に合わせて再開することも含め、検討を進めることにしています。
 妊婦が医療機関を受診した際に、医療費に上乗せして、一部を自己負担してもらう「妊婦加算」について、厚生労働省は、「妊婦税」といった批判を受けて今年から凍結しており、現在、医師などで作る有識者会議で、今後の在り方が検討されています。
 これまでの有識者会議での議論では、アンケート調査の結果、内科や歯科などを受診した際、断られた経験がある妊婦が一定程度いることが明らかになっています。
 また、妊婦加算が、財政的な負担になっているという意見があるほか、高齢出産などリスクの高い出産の増加で、産婦人科の負担も増していることを踏まえ、他の診療科でも、妊婦を受け入れやすくする仕組みが必要だという指摘も相次いでいます。
 有識者会議は6月上旬にも今後の方向性をとりまとめる予定ですが、こうした議論を踏まえて、厚労省は、自治体による助成など、妊婦の自己負担を軽減する仕組みを取り入れた上で、妊婦加算を来年度の診療報酬改定に合わせて再開することも含め、検討を進めることにしています。

 2019年5月24日(金)
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■オプジーボ、本庶氏以外に2人を共同発明者と認定 アメリカの裁判所 [健康ダイジェスト]




 
 ノーベル医学・生理学賞を昨年受賞した本庶佑(ほんじょたすく)京都大学特別教授の研究を切っ掛けに開発された、がんの治療薬「オプジーボ」の特許について、アメリカの裁判所は、アメリカの研究者ら2人も共同発明者として認める判決を出しました。
 オプジーボは、免疫の仕組みを利用してがん細胞を攻撃して治療する薬で、世界各国で皮膚がんや肺がんなどの治療に使われています。
 オプジーボの特許は、本庶氏と日本の小野薬品工業が持っていますが、アメリカのダナ・ファーバーがん研究所は、ゴードン・フリーマン博士ら2人の研究者を共同発明者として認めるよう求める訴えを2015年に起こしていました。
 これについて東部ボストンの連邦地方裁判所は17日、1999年以降、薬の開発で鍵となったタンパク質を研究する際、本庶氏は2人の研究者と実験データを共有して論文を発表しており共同で研究していたのは明らかだとして、2人を共同発明者と認めました。
 フリーマン博士は、「欠かせない貢献をしたと裁判所に認められて喜んでいる」とコメントしています。オプジーボを巡っては、本庶氏が小野薬品工業に対し、特許料が低いとして配分を見直すよう求めており、今回の判決は今後特許収入に影響を与える可能性が出ています
 本庶氏の代理人を務める井垣太介弁護士は、「現在、判決の内容を精査しているところで、特許の使用にかかわっているアメリカ製薬会社、ブリストル・マイヤーズスクイブや小野薬品工業と協議した上で今後の対応方針を決めたい」とコメントしています。
 今回の判決を受けて小野薬品工業は、「判決は不服で、ブリストル・マイヤーズスクイブと協議した上で控訴する予定だ」とコメントしています。

 2019年5月24日(金)
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