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■群馬大学病院、がん拠点病院に再指定 厚労省が発表 [健康ダイジェスト]




  
 厚生労働省は、群馬大学附属病院(前橋市)で腹腔鏡(ふくくうきょう)などの手術を受けた患者が相次いで死亡していたことが明らかになったことを受けて、質の高いがん治療を提供する「がん診療連携拠点病院」の指定の更新を見送りましたが、診療体制の見直しなどが進んだとして、4年ぶりに指定することを決めました。
 群馬大学附属病院では、肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者8人の死亡が続発したほか、開腹手術でも死亡が相次いでいたことが明らかになり、4年前、厚労省は「医療の安全体制が確保されていない」として、高度ながん治療を提供する「都道府県がん診療連携拠点病院」の指定の更新を見送りました。
 その後、病院の診療体制の見直しなど、再発防止の取り組みが進んだとして、厚労省は26日、7月1日から4年ぶりに「がん診療連携拠点病院」に再指定することを決めました。
 これによって、群馬大学附属病院は、今後、群馬県内8つの「地域がん診療連携拠点病院」に対して医師や看護師の研修や情報提供を行うなど、県内のがん治療の中心的な役割を担うことになります。
 国の指定見送りを受けて、3年前から独自の制度を設けて病院を支援してきた群馬県の大沢正明知事は、今回の決定を受けて「病院の改革への取り組みが評価されたもので、大変喜ばしい。今後は県内のがん治療の中核として、これまで以上に大きな役割を果たすことを期待している」とのコメントを発表しました。

 2019年6月29日(土)
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■消費者庁、「はぴねすくらぶ」に課徴金 サプリの宣伝内容に根拠なし [健康ダイジェスト]




  
 消費者庁は26日、景品表示法に基づく措置命令を受けていた九州の健康食品通販会社に対して課徴金納付命令を出しました。対象となったのは、1月に酵素サプリメントで措置命令を受けた「はぴねすくらぶ」(福岡市)。
 はぴねすくらぶは、2019年1月17日に酵素サプリメント「酵母と酵素deさらスルー』のウェブサイト上の表示について措置命令を受けていました。今回、納付命令が出た課徴金額は1581万円。約5年間に及ぶ違反表示が認定された期間中に、同商品は約5億2500万円(課徴金額から逆算した値)の売り上げだったとみられます。
 同商品は、商品ページで「発酵パワーでダイエット!」「新しいダイエットサプリ」「食べることが大好きなあなたへ!」とするキャッチフレーズを食事の画像と合わせて表示していました。
 消費者庁は、「特段の食事制限をすることなく、成分の作用により、容易に痩身(そうしん)効果が得られるかのように示す表示」と判断、はぴねすくらぶに表示の合理的根拠を示す資料の提出を求めました。同社は資料を提出したものの、合理的な根拠と認められませんでした。

 2019年6月29日(土)
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■50大学病院で「無給医」2191人 文部科学省が調査 [健康ダイジェスト]




  
 大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」について、文部科学省は調査の結果、全国50の大学病院に2191人いたことを公表しました。文科省が無給医の存在を認めたのは、今回が初めてです。
 無給医は、大学病院などで診療をしながら研修中であることなどを理由に給与が支払われない若手の医師や歯科医師のことです。
 文科省は、今年1月から全国108カ所の医学部や歯学部の付属病院で診療に当たっている3万人余りの医師の給与や雇用の状況について調査しました。その結果、全国50の大学病院に2191人の無給医がいることが確認できたと28日公表しました。
 大学病院ごとの無給医の数は、順天堂大学医学部付属順天堂医院で197人、北海道大学病院が146人、東京歯科大学水道橋病院が132人、岩手医科大学付属病院が123人、昭和大学歯科病院が119人、愛知学院大学歯学部付属病院が118人、杏林大学医学部付属病院が95人、東北大学病院と大阪歯科大学付属病院、そして山口大学医学部付属病院が94人などとなっています。
 また、東京大学や慶應義塾大学など7つの大学病院は1304人の医師について、「調査中」と回答しました。
 このほか調査では、理由なく雇用契約が結ばれていなかった医師が1630人、同じく理由なく、労災保険に入っていなかった医師が1705人いたことが明らかになりました。
 今回、無給医の存在を認めた50の大学病院は今後は給与を支払うよう改めるとしています。また、文科省も今後、大学が取り組む改善策が適切に行われているか、確認するとしています。
 医師を目指す学生は医学部で6年間学んだ後、国家試験を受けて医師免許を取得します。「初期研修」と呼ばれる最初の2年間は月給30万円ほどが手当てされますが、その後も大学の医局に所属しながら「大学院生」や「医局員」などの立場で数年間にわたり、若手医師として診療などの経験を積むケースがほとんどです。
 医局は教授を頂点とし、准教授、講師、助教と連なるピラミッドのような構造となっており、最も下に位置する大学院生や医局員などは医師として診療に当たっていても無給だったり、わずかな給与だったりすることがあるということです。
 しかし、医局に所属する若手医師は専門医や医学博士の資格などを取るためや、関連病院に出向する際の人事権などを握られているため、現状の制度に対して医局の上司らに疑問や不満の声を上げづらく、問題が顕在化しなかったとみられます。
 この無給医の問題が長年見すごされてきたことで、医師の過重労働につながったり、診療の質にも影響したりしていると指摘する専門家もいます。
 医師の働き方に詳しい福島通子社会保険労務士は、「医師は聖職と思われてきたが無給医も労働者であると考えるべきだ。患者を診療しながら賃金が支払われないということは労働基準法上も違法である可能性がある」と指摘しました。その上で、「今回無給医の存在が明らかになったことを好機ととらえ、行政が改善に向けて動くべきだ。今までのやり方を変え、これからの医療を背負う若い医師が将来に希望を持てる体制に整える必要がある」と話しています。
 柴山昌彦文部科学大臣は記者団に対し、「実際に給与が支給されていない医師たちの存在が発覚したことは大変遺憾で、支払っていないという現状は改めるのが当然だ。こうしたことが起きないように各大学に指導するとともに、これから解明していかなければいけないと回答した大学についても、対応していく」と述べました。
 今回の調査結果について厚生労働省は、「現在、医師の働き方改革を進めているところであり、大学病院を含む医療機関に対しては医師の労務管理を適正化できるよう支援を行っていきたい」とコメントしています。

 2019年6月29日(土)
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