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■HIV感染者とエイズ患者、計1317人 2年連続減少 [健康ダイジェスト]




 
 厚生労働省は29日、2018年に新たにわかったエイズウイルス(HIV)感染者とエイズ患者が計1317人だったとする確定値を発表しました。前年より72人減り、2年連続の減少となりました。
 厚労省のエイズ動向委員会は、「HIV感染症は予防が可能。保健所での相談や検査の機会を積極的に利用して」と訴えています。
 内訳は、感染者が前年比36人減の940人、すでに発症していた患者が36人減の377人。患者が400人を切るのは、2005年以来です。
 年代別では、感染者は20~30歳代が多く6割を超えました。患者は40歳以上が多くなりました。合計の国籍別では、日本国籍が50人減の1143人、外国籍が22人減の174人でした。 
 全国の保健所で今年上半期に行われたHIV抗体検査は、前年同期比24%増の5万3680件(速報値)でした。

 2019年8月31日(土)
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■コンゴのエボラ出血熱死者、2000人を超える 隣国ウガンダでも4人死亡 [健康ダイジェスト]




 
 アフリカ中部のコンゴ民主共和国(旧ザイール)で昨年8月から続くエボラ出血熱の流行による死者が2000人を超えたことが、わかりました。また隣国ウガンダでは新たに1人が死亡しており、国連のアントニオ・グテレス事務総長によるコンゴ訪問を9月1日に控える中、エボラ出血熱の流行は衰えをみせていません。
 ウガンダで新たに死亡したのは、コンゴから入国した9歳の女児。ウガンダでエボラ出血熱の感染が確認され死亡した犠牲者は4人目で、容易に行き来が可能なコンゴ国境を越えて感染が拡大する恐れが再燃しています。 
 コンゴの保健当局が29日夜に行った発表によると、昨年の8月以降の死者は2006人(うちエボラ出血熱の感染が確認された患者は1901人、感染の可能性が高い患者は105人)で、902人が治癒しました。
 この死者数は、エボラ出血熱対策の直接評価を目的としたグテレス国連事務総長の3日間の日程でのコンゴ入りを直前に控えた中で、エボラ対策の後退を示す形となりました。
 感染封じ込めの取り組みは、コンゴ東部での紛争と、感染地域でエボラ出血熱と闘う医療従事者に対する攻撃によって阻害されています。グテレス事務総長が訪れる予定の北キブ州ベニの市長は、エボラ治療センターが一部の人々から「死の落とし穴」として見られていると語りました。

 2019年8月31日(土)
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■類鼻疽で千葉県の男性死亡 熱帯で流行の感染症 [健康ダイジェスト]




 
 千葉県は28日、同県鴨川市の無職の男性(75歳)が熱帯地域で流行する細菌感染症の「類鼻疽(るいびそ)」で亡くなったと発表しました。類鼻疽が保健所への報告を義務付ける「4類感染症」として指定された2007年4月以降、同県内での患者発生は初めてといいます。
 県疾病対策課によると、男性は今年5月15日からタイに滞在。同30日に意識不明の重体となって同国の病院に入院しましたが、6月23日に症状が軽快し、同26日に帰国していました。
 8月上旬になり発熱などの症状が出て、6日に鴨川市の病院を受診し肺炎のために入院、敗血症、ショック症状などを示し、同日死亡しました。県安房保健所が男性の遺体を調べたところ、類鼻疽菌が検出されました。
 類鼻疽は人獣共通感染症で、類鼻疽菌に汚染された土壌の粉じんや水の飛沫などの吸引や、皮膚の傷が土壌などに汚染されて感染しますが、人から人への感染はないといいます。
 類鼻疽の流行地域は、オーストラリア北部と東南アジア、南アジアで、アフリカなどの熱帯地域でも発生がみられます。日本ではこれまでに海外で感染し帰国してから発症した事例が報告されていますが、日本国内で感染し、発症した症例の報告はありません。
 潜伏期間は通常、3~21日で、1年以上に及ぶこともあります。症状は発熱を主とし、気管支炎や肺炎、胸痛、乾性咳嗽(がいそう)といった呼吸器症状や、リンパ節炎を伴う小結節形成などがみられます。腎不全や糖尿病などの基礎疾患を有していると重症化しやすく、敗血症性ショックを生じることがあります。抗菌薬により治療しますが、再発することもあるため長期間の薬物投与が行われます。
 流行地域では、土壌、水などとの直接接触を避け、生水を飲まないなどの予防が必要。流行地域でケガややけどをし、傷口が土壌や水で汚染された場合には、直ちに傷口を完全に洗浄することが必要です。

 2019年8月30日(金)
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■iPS細胞で世界初の角膜移植手術を実施 大阪大学など、患者の経過は順調 [健康ダイジェスト]




 
 iPS細胞(人工多能性幹細胞)から作製した目の角膜の組織を患者に移植して視力を回復させようと、大阪大学などの研究チームが先月、世界で初めての移植手術を行ったと明らかにしました。これまでのところ、患者の術後の経過は順調だということです。
 これは大阪大学の西田幸二教授などの研究チームが、29日会見を開いて明らかにしました。
 それによりますと、7月25日、「角膜上皮幹細胞疲弊症」という重い目の角膜の病気を患う40歳代の女性患者の左目に、iPS細胞から作製したシート状の角膜の組織を移植する手術を臨床研究として行ったということです。これまでのところ拒絶反応はなく、視力も日常生活に支障がない程度にまで回復しているということで、患者は8月23日に退院したということです。
 iPS細胞の再生医療への臨床応用では、目の網膜の細胞を患者に移植する手術などがこれまでに行われていますが、角膜の移植は世界で初めてです。  
 研究チームでは、年内をめどに2人目の移植手術を行い安全性と有効性を確認することにしており、来年にはさらに患者2人に対して移植を行う計画です。
 西田教授は、「ほぼ見えなかった状態だった患者の視力が、文字が読める程度まで回復している。iPS細胞を用いた角膜の治療には未知の部分がたくさんあるので、慎重に安全性や有効性を見極め、5年後をめどに一般的な治療に発展させたい」と話しています。
 今回の臨床研究は、角膜上皮幹細胞疲弊症という重い角膜の病気に対して、iPS細胞を使って治療することが目的です。角膜上皮幹細胞疲弊症は、角膜の表面にある角膜上皮と呼ばれる組織が病気やけがなどで傷付いて白く濁り、視力が大きく低下し、失明することもあります。
 今回の手術では、京都大学iPS細胞研究所から提供を受けた、他人に移植しても拒絶反応が起きにくい特殊なiPS細胞を使って角膜上皮のもとになる細胞を作りシート状に培養したものが使われています。
 シートは、直径およそ3センチ、厚さ0・05ミリで、数百万個の細胞が含まれています。患者の角膜の濁った部分を取り除き、代わりにシートを移植して、視力の回復を目指しています。
 角膜の病気の治療には移植手術が最も有効な治療法とされていますが、国内ではドナーが少なく、すぐに移植を受けられないほか、拒絶反応の問題から病気が再発するケースも少なくないのが現状で、iPS細胞を使った新たな治療法の開発により、これらの課題を克服することが期待されています。
 京都大学の山中伸弥教授が開発した人iPS細胞を使った再生医療の臨床応用は5年前、世界で初めて神戸市の理化学研究所などの研究チームが「加齢黄斑変性」という重い目の病気を対象に行い、現在は安全性や効果などの評価が行われています。
 また、2018年11月には京都大学の研究チームが体が動かなくなる難病のパーキンソン病の患者の脳にiPS細胞から作製した細胞を移植する手術を実施しています。
 このほか、国の審査の手続きが終わり、臨床研究を実施する準備が進められているものもあります。大阪大学の研究チームは、iPS細胞から作製した心臓の筋肉の細胞をシート状にして重い心臓病の患者に移植する臨床研究を行う予定です。京都大学の別の研究チームは、血液の病気の患者にiPS細胞から作製した血小板を投与する臨床研究を行うことにしています。
 さらに、慶応大学の研究チームは、事故などで脊髄を損傷し、体が動かせなくなった患者に、iPS細胞から作製した神経のもとになる細胞を移植し機能を回復させることを目指す臨床研究を計画しています。

 2019年8月29日(木)
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