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■在留外国人の結核患者が1・4倍に増加 入国前検査を義務付けへ [健康ダイジェスト]




  
 アジア出身を中心に外国人が結核の症状に気付かないまま来日し、発病が確認されるケースが相次いでいます。最近の5年間で、在留外国人の患者数は1・4倍に増加。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、政府は国内外の人が大勢集まる会場周辺が集団感染の発生源となるリスクを抑えるため、来年にも患者数が多いアジア6カ国から来日する長期滞在予定の外国人に対して対して、入国前検査を義務付ける方針です。
 厚生労働省などによると、2017年の外国出身者の新規結核患者は1530人で、2012年の1069人から1・4倍となりました。国別では
、フィリピン321人、中国258人、ベトナム257人、ネパール164人、インドネシア121人、ミャンマー80人と、6カ国で全体の約8割を占めます。
 2018年8月には香川県で、20~30歳代の外国人技能実習生12人の集団感染を確認。感染源となった20歳代のラオス人女性には来日前、せきやたんなどの症状がありました。今年3月にも福岡市の日本語学校で、外国籍の学生と日本人職員の計26人の集団感染が発覚しました。
 国内の結核患者は医療や生活水準の向上で減少傾向にありますが、2017年の新規患者は1万6789人、罹患(りかん)率(人口10万人当たりの新規患者数)は13・3で、先進国の中では高水準にとどまっています。4月の改正入管難民法施行で、これまで高度な専門人材に限定されていた外国人労働者の受け入れが事実上の単純労働にも認められたため、外国人労働者の増加が見込まれ、東京オリンピック・パラリンピックも来年に開催されることから、感染拡大のリスクは高まっています。
 外国人に結核の症状があれば入国を拒否できるものの、結核の初期症状は風邪と似ているため、すべての患者を把握することは困難とされます。これらを踏まえ、患者数の多いフィリピンや中国などアジア6カ国からの3カ月以上の長期滞在予定者に対し、入国前の結核検査を義務付けます。
 日本政府が指定する現地の医療機関でX線検査などを受けてもらい、罹患の有無を確認。結核を発病していない証明書の提出をビザ発給の条件とします。発病が判明した場合、治癒したとの証明書が必要となります。
 ただ、結核は感染から発病まで数カ月~数年かかることが多く、感染者が入国後に発病するリスクは残ります。
 結核予防会結核研究所(東京都清瀬市)の加藤誠也所長は、「外国人留学生や実習生らは狭い部屋で集団生活を行うなど、感染が広がりやすい環境に身を置くことも多い。定期健診の実施など早期発見や確実な治癒に向けた施策を強化していく必要がある」と話しています。

 2019年8月5日(月)
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