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■「がん細胞自滅」と宣伝して健康食品を販売 容疑の社長ら4人逮捕 [健康ダイジェスト]




   
 「がん細胞が自滅する」などと医薬品のような効能を宣伝し、がん患者などに健康食品を販売したとして、大阪府警生活環境課は7日、販売会社の社長ら4人を逮捕し、同様の製品も含めて3年間に28億円余りを売り上げていたとみて調べています。大阪府警によりますと、4人はいずれも容疑を否認しているということです。
 逮捕されたのは、東京都中央区の健康食品販売会社「シンゲンメディカル」の社長藤岡成友(まさとも)容疑者(46歳)や専務の関本勝治容疑者(47歳)ら4人です。
 大阪府警によりますと、4人は健康食品をホームページで「がん細胞が自滅する」などと宣伝し、今年5月以降大阪府に住むがん患者など3人に医薬品のように装って販売したとして、医薬品医療機器法違反(未承認医薬品の広告、販売)の疑いが持たれています。
 これまでの調べで、シンゲンメディカルは「フコイダン」と呼ばれる成分が含まれた原価が1箱およそ3000円の製品「全分子フコイダンエキス2000」を5万円を超す値段で販売していましたが、がんに効く医薬品として承認はされていませんでした。
 シンゲンメディカルは、がんへの効能を宣伝した同様の製品も含めて、全国のがん患者などおよそ1万人に販売し28億7000万円ほどを売り上げていたとみられるということで、大阪府警が販売の実態を詳しく調べています。
 調べに対し、4人はいずれも「医薬品のように販売はしていない」などと容疑を否認しているということです。
 シンゲンメディカルは、フコイダンを含んだ健康食品を「補完医療サプリメント」と称して、インターネットなどで広く販売していました。フコイダンはわかめなどの海藻の「ぬめり」から抽出されますが、厚生労働省によりますと問題となった製品はがんに効く医薬品としては承認されておらず、効果があると宣伝することはできないということです。
 しかし、警察によりますとシンゲンメディカルは、ホームページで効能として「がん細胞が自滅する」と宣伝していたということで、これまでにも効能や効果の表示について大阪市による行政指導が3件行われていたということです。さらに、大阪市には商品を購入した客からの苦情も21件寄せられていたということです。
 今年5月に警察の捜索を受けた後、宣伝の表現は変更されましたが、警察はこれまでがんに効くように宣伝し、患者に製品を販売していた実態が法律に違反するとして7日、社長らを逮捕しました。
 がんの治療を巡っては、「手術などの外科療法」「放射線療法」それに「薬を使った化学療法」などが標準的な治療とされています。一方、科学的な根拠がないにもかかわらず、がんに効くかのように宣伝された健康食品やサプリメントがインターネットなどで多く紹介され、利用する患者は後を絶たないといいます。
 こうした商品は厚労省が認めた「医薬品」ではないため、2016年には富山県警が富山市の業者を、2018年は千葉県警が福岡市の業者を摘発するなど各地で問題が明らかになっています。
 また、国民生活センターによりますと、「がんに効くという高額な健康食品を購入して飲んでみたが、効果がない」といった相談が各地から寄せられているということです。
 がん患者などでつくる大阪のNPO法人「がんと共に生きる会」によりますと、病状が進行して治療法が限られた時などに、わらにもすがる思いでがんへの効用をうたった健康食品を求める人は多いということです。また、こうした製品を服用するようになったことで標準的な治療を中断したり、多額の費用をつぎ込んだりするケースもあるということです。
 このためこのNPOでは、患者やその家族は購入しようとしている製品が科学的根拠があるのかどうかを主治医などとしっかり相談するよう勧めており、コミュニケーションの取り方をパンフレットにまとめて配布しています。
 健康食品などの問題に詳しい島根大学医学部の大野智教授は、がん患者などをターゲットにした悪質な業者の存在について「行政も厳しい取締りを行っているが、消費者の目線からすればまだ不十分な点がある。がんという命にかかる病気で感情が揺さぶられる中、業者にとっては高い物でも買ってもらえるという商売がしやすい状況にある」としています。
 その上で、患者がこうした悪質な業者から身を守るための注意点として「健康食品でがんが消えて治ることは、そもそもない話だということを認識しておくことが重要だ」と述べています。

 2019年8月10日(土)
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■iPS細胞、供給の担い手が代わる見通し 京大が新法人を設立へ [健康ダイジェスト]




   
 京都大学の山中伸弥教授らは、再生医療の切り札とされるiPS細胞(人工多能性幹細胞)の製造や供給を担う新法人を今夏にも設立します。iPS細胞を使う再生医療では、治療が難しかった目の難病や脳の病気を治す臨床研究が始まっています。脊髄損傷などの治療も計画されており、iPS細胞を着実に治療現場へ届ける仕組みが必要だと判断しました。再生医療が研究段階から、普及期を目指す新たな局面に入ります。
 山中教授が所長を務める京大iPS細胞研究所からiPS細胞の製造などを担う約100人を分離し、公益法人を立ち上げます。名前は「京都大学iPS細胞研究財団」を軸に、調整しています。
 まずは一般財団法人として今夏にも国に設立を申請し、有識者による審議を受けて、2019年度中の認定を目指します。山中教授が非常勤の会長に就く予定で、オムロンなどの幹部らも加わる見通し。骨髄バンクのような公的な役割があるとみて、当面は国の予算を運営に充てる方針。
 iPS細胞を使う再生医療は、2014年に世界で初めて理化学研究所が目の難病「加齢黄斑変性」の患者で移植を試みました。その後、ほかの5人でも安全性を確かめました。
 2018年には、京大がiPS細胞から作製した神経細胞をパーキンソン病の患者の脳に移植しました。脊髄損傷や心臓病でも、国が臨床研究を認めています。
 いずれのiPS細胞も、京大iPS細胞研究所が製造などでかかわっています。さまざまな患者で免疫拒絶を防ぐため、相性のいいiPS細胞をそろえ、厳しく管理しているからです。
 ただ、再生医療の普及にあたり、京大がiPS細胞の安定供給にいつまでも責任を持つのは難しいため、iPS細胞研究所に基礎研究部門を残し、製造や管理の部門を分離して新法人に移す判断をしました。
 新法人は、品質のそろったiPS細胞を保管し、患者ら一人一人の体からそれぞれの再生医療に役立つiPS細胞を作製するなどの技術開発にも取り組みます。臨床研究を手掛ける大学や研究機関、企業に配るほか、再生医療製品の販売を目指す企業の求めにこたえた細胞の開発も視野に入れます。
 新法人の設立は、国の意向でもあります。一つは京大の負担を軽くする狙いであり、もう一つは再生医療を一般の医療に近付けて法人の自立を促し、国の予算負担を減らす思惑です。
 山中教授がノーベル生理学・医学賞を受賞した2012年度以降、国は再生医療の実用化を目指す予算として10年間で1100億円の拠出を決めました。少なくとも年間10億円程度を、移植できる高品質のiPS細胞を広く配るための備蓄事業などに充ててきました。
 当時、政府は再生医療が実用化できるまでの10年程度は支える考えを示しました。2014年には関連の法律を施行し、新しい治療法を条件付きで患者に提供するなどして普及を後押ししてきました。10年程度の支援期間の終わりが近付き、京大に代わる担い手が必要になりました。
 再生医療の実用化は過渡期にあり、世界は必ずしもiPS細胞にこだわっていません。さまざまな組織に育つES細胞(胚性幹細胞)を脊髄損傷患者に使う臨床研究などが始まっており、再生能力は限られるものの体にもともと備わる細胞を治療に使う方法も知られています。
 新法人の設立を切っ掛けに、日本で再生医療が広く普及するかどうかは、なお見通せません。富士フイルムホールディングスなどがiPS細胞を使うがん免疫薬の開発を始めると発表し、企業の独自の動きも目に付きます。再生医療が前に進む期待はあるものの、新法人は難しいかじ取りを迫られます。
 山中教授は、「iPS細胞研究は世界的な競争の真っただ中にあり、実用化で欧米の後じんを拝することのないよう、ベストなiPS細胞を適正なコストで供給できる取り組みを前に進めたい」と話しています。

 2019年8月9日(金)
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