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■花粉症薬の一部、医療保険の対象外に 健保連が提言 [健康ダイジェスト]





 薬は医療機関を受診して入手したほうが安いという「定説」を覆す分析を健康保険組合連合会(健保連)が23日、発表しました。花粉症では、市販薬をドラッグストアなどで購入した場合と医療機関で類似薬を処方してもらう場合の患者負担に、ほとんど差がありませんでした。
 「大差がない」とする仕掛けは、患者負担の定義にあります。処方薬の場合、医療機関に払う初診料や薬局に払う調剤料がかかります。薬代に加え、薬を処方してもらうためにかかる費用も加えた患者負担で比べると、薬代だけの市販薬と「大差がない」と健保連は分析しました。
 花粉症の治療薬は近年、医師から処方されなければ入手できなかった医療用の薬から転用された市販薬が相次いで登場しています。久光製薬の「アレグラ」や、エスエス製薬の「アレジオン」などです。
 健保連の分析では、例えば「アレグラ」14日分を医療機関で受け取る場合、自己負担3割の現役世代でかかる費用は総額2003円。薬だけなら482円ですが、医療機関に支払う初診料や薬局に支払う調剤料が1500円以上かかります。
 一方、市販薬の場合は、税込みで1554円~2036円でした。市販薬のほうが高い場合でも、差額は33円で収まります。
 「アレジオン」も同様で、24日分を医療機関で受け取ると、合計2210円になります。市販薬は税込みで2138~3866円。市販薬のほうが安いこともあるという結果でした。
 患者負担だけみれば、費用に大きな差はありません。健保連が問題視するのは、医療機関でかかる費用の7割は公的医療保険で賄っている点です。軽症の患者が薬目的で医療機関を受診すると、医療費が膨らみ企業健保の財政を圧迫してしまいます。
 健保連の幸野庄司理事は23日に開いた記者会見で、「財政が厳しくなれば保険料が上がって負担増になる」と述べ、医療の必要性を見極めて市販薬を活用する意義を強調しました。
 健保連は、市販薬と同じ成分の花粉症治療薬を公的医療保険の適用から外せば、最大で年597億円の医療費削減効果があるとの試算も示しました。1種類だけの処方ですむ軽症向けに限って保険適用を除外しても、36億円程度の節減になります。
 幸野理事は、「まず軽症向け患者への処方から保険適用外にすべきだ」と話しています。厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会や社会保障審議会で、制度改革の検討を求める考えです。
 ほかにも医療費の節減につながる改革案を提言し、生活習慣病の治療では、比較的薬剤費の高い先発薬より安価なジェネリック医薬品(後発薬)の利用促進を求め、薬剤費を年3141億円削減できる見込みがあるとしています。
 症状が安定した患者に向け、反復使用できる処方箋を導入すれば、医療機関を受診せずに薬を受け取れるようになり、年362億円の医療費を節減できるとしました。
 医療費は年40兆円を超し、高齢化の進行でさらに増える見通し。制度改革は避けられないものの、負担増や給付抑制には反発が強く、思うように進んでいません。

 2019年8月23日(金)
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■唾液でがん検査の企業に保険大手が出資へ 安くなる保険商品の開発も [健康ダイジェスト]





 わずかな唾液から、がんのリスクを調べられる検査技術を開発したベンチャー企業に、大手の生命保険会社と損害保険会社が出資することになりました。検査を受けた人には保険料を安くする新しい保険商品の開発などを検討する見通しです。
 生命保険大手の日本生命と損害保険大手のSOMPOホールディングスは8月中にも、慶応大学の研究所が設立した山形県鶴岡市のベンチャー企業、サリバテックにそれぞれ数億円、出資する方針です。
 サリバテックの検査は、がん細胞から染み出す物質を数滴の唾液中から見付けて解析します。肺や大腸、乳がんなどの早期発見につながるほか、がんにかかるリスクもわかるといいます。検査は現在、全国の病院やクリニックで受けられるようになっています。
 日本生命とSOMPOホールディングスでは、定期的にサリバテックの検査を受けると保険料が安くなる新しい生命保険や医療保険の開発などを検討する見通しです。
 検査でがんを早期に発見できれば契約者のためにもなる上、保険会社にとっても保険金の支払いが減って収益の拡大が期待できます。
 最近では、健康診断を受けたり運動したりして、病気の予防に取り組んでいる人の保険料を割り引く「健康増進型」の保険が人気で、保険会社も商品開発に力を入れています。

 2019年8月23日(金)
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■7月の熱中症搬送者1万6431人 降雨で気温低く、前年の3割 [健康ダイジェスト]





 総務省消防庁は23日、7月に熱中症で救急搬送されたのは全国で1万6431人だったと発表しました。記録的な猛暑に見舞われたため、過去最多の約5万4220人が運ばれた前年同月の3割程度となりました。雨が多く、気温が比較的、低い日が多かったのが影響したとみられます。
 ただ今後も注意が必要で、消防庁はエアコンの適切な利用や、こまめな水分補給を呼び掛けています。
 集計によると、青森県や長崎県など19府県の計25人が搬送先で死亡しました。3週間以上の入院が必要な重症は446人、短期の入院が必要な中等症は5549人でした。年齢別では、65歳以上の高齢者が8772人で全体の53・4%を占めました。熱中症の発生場所は住居が37・4%で最多でした。
 都道府県別の搬送者数は、愛知県が最多で1195人でした。大阪府1172人、東京都1052人が続きました。都道府県別の人口10万人当たりの搬送者は、鹿児島県が24・75人で最も多く、鳥取県21・8人、沖縄県21・2人と続きました。

 2019年8月23日(金)
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