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■肥満治療も可能にするワクチン技術を開発 大阪市立大など [健康ダイジェスト]





 大阪市立大学や東京大学などの研究チームが23日、肥満に関連する腸内細菌をワクチン注射で減らしたところ、高脂肪食を与えたマウスの体重増加を抑えられたと発表しました。食べても太りにくい「肥満ワクチン」につながる可能性があるといいます。論文は、アメリカの消化器病学会誌に掲載されました。
 研究チームは、肥満や糖尿病との関連が報告されている腸内細菌(クロストリジウム・ラモーサム)に注目。腸の粘膜で免疫を活性化させるワクチンをつくりました。
 実験では、無菌マウスに人の肥満患者の腸内細菌を移植し、高カロリーのえさを与えました。ワクチンを注射したマウス9匹は、腸内細菌がふんとして排出されて減り、ワクチンを注射しないマウス7匹と比べて、体重増加が約12%抑制されました。
 腸内細菌が減少したマウスの体内では、小腸などで体内にブドウ糖を吸収する働きが活発化せず、肥満や糖尿病を抑える効果が期待できるといいます。
 大阪市立大の植松智(さとし)教授(ゲノム免疫学)は、「これまでと全く異なる新しいタイプのワクチンができた。特定の腸内細菌を減らすことで、将来的に食べても太りにくい肥満ワクチンにつながる可能性がある」と話しています。
 このワクチンは、腸や消化器などの粘膜で免疫の働きを高める仕組み。あらかじめ注射しておくと、体内の細胞が免疫の働きを記憶。病原体や、免疫反応を引き起こす物質(抗原)に反応して、抗体タンパク質を活性化させることができます。この仕組みは特許化し、製薬会社と共同研究しているといいます。
 研究チームはこの仕組みが、肺炎球菌の感染を抑制したり、コレラ毒素による下痢を抑制したりすることも確認しました。

 2019年8月25日(日)
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■家庭のCO2排出削減分の取引開始へ 東電系などの企業 [健康ダイジェスト]





 個人による二酸化炭素(CO2)の排出量削減分を取引する仕組みが、8月下旬から国内で始まります。東京電力ホールディングスやソフトバンクなどが出資する企業が主導し、暗号資産(仮想通貨)の基盤技術であるブロックチェーンを介して、家庭の太陽光発電などで削減した排出量をクラウド上で販売します。これまで埋もれていた家庭のCO2削減分に価値を付け、再生可能エネルギーの普及を後押ししそうです。
 太陽光や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による買い取りが、11月から順次終わります。家庭で生んだ再生可能エネルギー由来の電力の売電が減り、自家消費が増えるとみられます。個人によるCO2削減分の売買インフラを通じ、11月以降の家庭の売電収入の落ち込み分を補う効果も見込みます。買い手として、再生可能エネルギー由来の電力を事業に生かしたい中小企業などが参加します。こうした小口の排出量取引は、世界でも珍しいといいます。
 東電子会社とLIXILの共同出資会社や、ソフトバンクが出資するユビ電(東京都港区)、電力取引仲介を手掛ける電力シェアリング(東京都品川区)などが、共同で取り組みます。2018年から環境省の支援を受けて実証実験を進め、商用化のメドが立ちました。
 各社は家庭で自家消費した電力のうち、CO2を削減した量を売買できるようにします。各家庭で、太陽光の発電量のうち自家消費分をスマートメーターなどで常時計測します。ブロックチェーンを使い個人にひも付け、誰のCO2の削減価値かわかるようにします。
 売る側は、CO2削減量を再生可能エネルギーの発電量に置き換えて取引します。買う側は、電気自動車のレンタル会社や小売業などを想定し、CO2排出削減をサービスに活用してもらいます。取引価格にもよるものの、1キロワット時当たり約5円で価値を取引した場合、4人家族の一般的な家庭で蓄電池がある場合は年約2万円、蓄電池がない場合は年約4000円の収入になる見込みです。
 売買は、専用のスマートフォンアプリで相対で行います。アプリ上では、誰がどの地域で自家発電してCO2を削減したかもわかるようにします。まず2020年に1万人の利用を目指し、同年からは収入の1割程度を手数料として徴収する見込み。
 再生可能エネルギーのCO2削減分を売買する制度には、国が運営するJ―クレジットや非化石証書などがあります。ただ現在の制度は手続きが煩雑で時間がかかり、使い勝手が悪いとの声がありました。
 企業の間では、イオンや富士通など事業で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄い、実質的にCO2排出量ゼロを目指す例が広がりつつあります。再生可能エネルギー由来の電気は、通常の電気よりも割高で、中小企業や個人事業主には手が出しづらい面があります。小口の家庭のCO2の削減価値の取引が増えれば、再生可能エネルギー活用の裾野が広がる可能性があります。

 2019年8月25日(日)
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