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■10~30歳代の死因1位は自殺 G7で日本のみが1位 [健康ダイジェスト]




  
 厚生労働省は16日、自殺対策白書(2019年版)を公表しました。自殺者数は全体として減る傾向にあるものの、10~30歳代の死因の第1位は依然として自殺となっています。
 白書では、15〜34歳の死因順位の第1位が自殺となっているのは「主要7カ国(G7)の中でも日本のみである」と指摘しています。
 若年層の自殺を巡る状況について、2018年までの10年ぶんを分析したところ、10歳代では学業不振や進路の悩みなど学校問題の割合が最も高くなりました。また、家庭問題の割合が増え、健康問題は減る傾向にありました。 
 このほか、小中学生・高校生における自殺の原因・動機も記載しています。小学生の男子は「家族からのしつけ・叱責」、女子は「親子関係の不和」、中学生の男子は「学業不振」、女子は「親子関係の不和」、高校生の男子は「学業不振」、女子は「うつ」の比率が最も高くなっていることに触れ、「自殺は『特別な家庭』で起こるものではなく、誰にでも起こり得るものであることを改めて認識する必要がある」としています。
 10歳代の自殺の手段については、「男女とも、他の年代に比べ、飛び降りや飛び込みといった、突発的に行われ得る手段による自殺が多くなっている」と説明しています。
 20~30歳代では、自殺の原因として健康問題の割合が減っているものの一番高く、経済と生活、勤務の問題も大きくなりました。20〜30歳代の女性に関しては、自殺未遂歴のある自殺者が4割を超えているといいます。自殺者全体の減少には「健康問題の減少」が寄与しているとし、その主な要因として、うつ病と統合失調症の減少を挙げています。
 厚労省も、自殺防止のために会員制交流サイト(SNS)を活用した相談事業をしていて、2018年度の相談件数は延べ2万2725件。20歳未満が43・9%と最多で、次いで20歳代の41・3%と、若年層が多くなりました。性別では、女性が92・1%を占めました。相談内容でみると、「メンタル不調」が最も多く、「自殺念慮」や「家族」「学校」などと続きました。
 SNSの相談について、厚労省は「支援につながりにくかった人からの相談の受け皿になっている」と評価。今後の課題として「多数の相談が寄せられていて、どの相談を優先すべきか意識し、効果的に実施する必要がある」としています。

 2019年7月17日(水)
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■市販のベビーフードに過剰な糖分 WHOが報告書で警告 [健康ダイジェスト]




  
 国連(UN)は15日、市販されているベビーフードの多くには糖分が過剰に含まれており、その原材料リストも混乱を招くような表示になっているとする報告書を発表しました。報告書では、幼児期の食事を向上させるための新たなガイドラインが提案されています。
 世界保健機関(WHO)は2017年11月~2018年1月の期間に、オーストリア、ブルガリア、イスラエル、ハンガリーの小売店516カ所で販売されていた製品7955品目を調べました。
 「調査対象製品の約半数では(中略)カロリーの30%以上が全糖類に由来しており、また約3分の1の製品に添加の糖類や他の甘味料が含まれていた」と、WHO欧州地域事務局は述べています。
 果物や野菜などの糖類を天然に含む食品は幼児期の食事にふさわしいものとなり得る一方で、「市販の製品に含まれる多量の糖質は懸念される部分となっている」とWHOは指摘しました。
 また、糖分摂取量が多いと、過体重や虫歯のリスクが高くなる恐れがあり、幼児期にこうした製品に接することで、生涯にわたって糖分の多い食べ物を好むようになる恐れもあります。
 WHO欧州地域事務局のジュジャンナ・ヤカブ局長は声明で、「やはり幼児期と小児期早期の良好な栄養状態が、子供の最善の成長と発達を促し、将来の健康状態を向上させる鍵(かぎ)となる」と述べています。
 報告書は他方で、調査対象となったベビーフードの最大60%において、生後6カ月未満の乳児向けとの表示を確認したとしています。しかし、WHOは2016年の世界的なガイドラインで「乳児は生後6カ月まで母乳のみで育てる」と勧告しているため、こうした表示はWHOの考えとは相反するものです。
 WHOは現在、糖分摂取に関するガイドラインの更新作業を進めており、加盟国にとっては、糖分の取りすぎを抑制する新規制導入の指針となります。
 母乳代替品の推進に歯止めをかけたいWHOは、生後6カ月から2歳までの子供について、家庭で用意した栄養価の高い食品で育てるよう推奨しています。また、ベビーフードでの添加糖類と甘味料の使用禁止を呼び掛けるとともに、砂糖菓子と果汁や濃縮ミルクを含む甘味飲料には3歳未満の子供向けの製品ではない旨を表示すべきだとも主張しています。

 2019年7月17日(水)
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■世界の人口の9人に1人が栄養不足 北朝鮮では半数近く [健康ダイジェスト]




  
 国連食糧農業機関(FAO)は15日、世界の食料安全保障と栄養摂取に関する報告書を発表し、2018年に世界の人口の9人に1人に相当する8億2000万人が栄養不足に陥っていると指摘しました。北朝鮮では人口の半数近くが栄養不足で、北朝鮮の食糧事情が悪化している状況が浮き彫りとなりました。
 報告書によると、世界の栄養不足人口比率は2004~2006年の14・4%から、2016~2018年は10・7%に減少し、改善がみられました。一方、北朝鮮では、2004~2006年の35・4%から2016~2018年は47・8%と大幅に増加しているといいます。
 2016〜2018年の北朝鮮の栄養不良人口は、推定1220万人。各国の全人口に占める栄養不良人口比(推定)で、中央アフリカ(59・6%)、ジンバブエ(51・3%)、ハイチ(49・3%)に次ぎ4番目に高くなりました。
 国連が今年3月に公表した報告書でも、北朝鮮の2018年の食糧生産量が自然災害などによって過去10年で最低水準まで落ち込み、特に農村部で食糧不足が深刻になっていることが指摘されています。

 2019年7月16日(火)
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■手足口病の流行、九州から東へ拡大 患者数が過去10年で最多に [健康ダイジェスト]




  
 主に幼い子供が感染し、手足や口に発疹ができる「手足口病」の流行が拡大しています。患者数はこの時期としては過去10年で最も多くなっており、国立感染症研究所は今後ピークを迎える可能性が高いとして、手洗いなど、予防を徹底してほしいと呼び掛けています。
 手足口病は、手や足、口の中などに発疹ができるウイルス性の感染症で、幼い子供ではまれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。
 国立感染症研究所によりますと、7月1日から7日までの1週間に、全国の約3000の小児科の医療機関から報告された患者数は3万1065人で、1医療機関当たりでは9・79人となりました。
 この時期としては、過去10年で2011年の9・72人を上回り最も大きな流行となっています。
 都道府県別では、福井県で31・13人、石川県で26・76人、香川県で17・11人、三重県で17・05人、滋賀県で16・41人などとなっていて、流行の中心が6月時点で最も多かった九州地方から、中部地方など東に移ってきています。
 流行は、今後1週間から2週間でピークを迎える可能性が高いということで、国立感染症研究所の藤本嗣人室長は「特に幼い子供がいる家庭や保育園などでは、オムツの適切な処理やこまめな手洗い、それにタオルを共有しないなど予防を徹底してほしい」と呼び掛けています。
 各都道府県ごとの1医療機関当たりの患者数は次のとおりです。
 北海道1・86人、青森県3・83人、岩手県1・83人、宮城県2・64人、秋田県0・43人、山形県6・27人、福島県15・66人、茨城県12・41人、栃木県5・83人、群馬県4・83人、埼玉県11・03人、千葉県14・22人、東京都9・72人、神奈川県10・31人、新潟県11・11人、富山県13・28人、石川県26・76人、福井県31・13人、山梨県4・08人、長野県3人、岐阜県8・08人、静岡県7・7人、愛知県9・76人、三重県17・05人、滋賀県16・41人、京都府11・21人、大阪府8・78人、兵庫県15・19人、奈良県9・32人、和歌山県10・3人、鳥取県16・21人、島根県9・91人、岡山県9・65人、広島県7・92人、山口県15・57人、徳島県5・09人、香川県17・11人、愛媛県10・84人、高知県16・07人、福岡県13・1人、佐賀県12・35人、長崎県8・93人、熊本県10・42人、大分県6・39人、宮崎県2・33人、鹿児島県5人、沖縄県1・38人

 2019年7月16日(火)
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