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■ファミレス「ガスト」、プラスチック製ストロー全廃へ 外食大手で初 [健康ダイジェスト]





 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングス(HD)が2020年までに、国内外3200店すべてでプラスチック製ストローの利用をやめることが8月16日、明らかになりました。
 環境破壊や健康への影響からプラスチックの大量使用に懸念が高まっており、国内外で規制が強まる見通し。アメリカのコーヒーチェーン大手のスターバックスなどに続き、日本の外食大手で初めて廃止に踏み切ります。 すかいらーくHDは日本と台湾に店舗を持っており、まず年内に、日本のファミレス「ガスト」の全1370店で廃止します。来店客が自由に飲み物を取れるドリンクバーにストローを置くのをやめ、グラスだけ提供します。
 幼児や障害者などストローが必要な来店客や、スムージーなどストローを使うメニューには提供するものの、既存のプラスチックは使わない代替品を検討しています。
 すかいらーくグループは年間1億500万本、「ガスト」で6000万本のプラスチック製ストローを使っており、使用後は地域の分別方針に則して処理しています。
 経済協力開発機構(OECD)によると、世界のプラスチックごみ発生量は2015年に3億200万トンで、1980年の6倍に増えました。海に流出して生態系を脅かすほか、プラスチックの化学物質が食品を介して人体に入り、健康に悪影響を及ぼす懸念があります。
 欧州連合(EU)がストローなど使い捨てプラスチック製品を規制する方針で、日本政府もプラスチックごみの削減に向け議論を始めています。
 企業では、スターバックスが2020年までにプラスチック製ストローを世界で廃止します。アメリカのマクドナルドは、イギリスとアイルランドで紙製に切り替える方針。日本のスターバックスやマクドナルドでは、具体的な取り組みはまだありません。ファミレス最大手のすかいらーくHDが全廃を決めたことで、同様の流れが日本で進む公算が大きくなりました。

 2018年8月18日(土)
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共通テーマ:健康

■メタボリック症候群の該当者と予備軍は約1412万人 厚労省が公表 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は8月2日、2013~2022年度の10年間にわたる国民の健康づくり計画「健康日本21」で定めた、肥満度や生活習慣に関する数値目標の達成状況を公表しました。全53項目のうち、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる「健康寿命」など約6割の項目で改善がみられたものの、メタボリック症候群の人数など横ばいの項目もありました。
 厚労省は近く中間報告書をまとめ、残りの期間での目標達成を目指しています。
 メタボリック症候群の該当者と予備軍は、計画策定時の約1400万人から約1412万人とやや増加。体格指数(BMI)が25以上の「肥満」の人の割合も、20~60歳代男性では31・2%から32・4%と微増していましたた。
 肥満傾向の子供は、小学5年生をみると、男子4・60%、女子3・39%から、男子4・55%、女子3・75%とあまり変わっていませんでした。
 成人の喫煙率は、19・50%から18・30%と微減にとどまりました。
 一方、健康寿命は、計画策定時の男性70・42歳、女性73・62歳から、男性72・14歳、女性74・74歳と延びました。厚労省が「8020運動」として推進する80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合は51・20%で、「2020年度までに50%」とする目標をすでに達成しています。

 2018年8月18日(土)
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共通テーマ:健康

■京大、パーキンソン病患者にiPS細胞移植へ 患者7人が参加予定 [健康ダイジェスト]





 京都大は8月1日、人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から作製した神経細胞を神経難病のパーキンソン病の患者の脳に移植する世界初の臨床試験(治験)を始めました。治験は、iPS細胞を使った目の難病や心臓病患者に対する臨床研究に比べて実用化により近い点が特徴で、早期の治療法確立と保険適用を実現させる狙いがあります。
 パーキンソン病は手足の震えや筋肉のこわ張りといった症状が出る難病で、脳内で神経伝達物質のドーパミンを作る神経細胞が徐々に減ることが原因。国内の患者数は16万人とされ、根本的な治療法はまだありません。
 治験では、他人由来のiPS細胞から作製した神経前駆細胞を患者の左右の脳に計約500万個注射。移植細胞が神経細胞になってドーパミンを出すことで症状の改善や服用薬の減量が期待されますが、移植後1年間は拒絶反応を抑えるために免疫抑制剤を投与します。2年間の経過観察で、移植細胞のがん化の有無や改善効果などを確認します。
 京大病院によると、8月1日からパーキンソン病患者の選定作業を始めました。治験には50~69歳の患者7人が参加予定で、神経細胞を移植する1例目の患者は京大病院の患者から選びます。残り6人は全国から募集し、中程度の症状で、認知症を発症していないなどの条件を満たした応募者から絞り、京大病院の医師などでつくる患者選定委員会で決定。1例目の移植は年内にも実施し、7人の治験は2022年度までに終了予定です。
 先行する理化学研究所などによる目の難病や大阪大の心臓病患者に対する臨床研究はいずれも治療の実施に向けた研究段階で、再生医療安全性確保法に基づいて国から承認されました。iPS細胞から作製した目の網膜や心筋細胞を医療製品と認可してもらうには、改めて医薬品医療機器法(薬機法)に基づく治験をする必要があります。
  一方、治験は臨床研究の一つであるものの、国から医薬品や再生医療製品としての承認を受けることを目的に薬機法が定める厳しい基準で実施されます。京大チームは治験の審査を担当する国の機関と事前相談を重ねるなどし、7人の治験で有効データが得られれば条件付きで早期に承認を受けることができ、より早く一般医療として保険適用が認められます。
 京大チームは2020~2023年度ごろの早期承認を目指しており、チームの高橋淳・京大iPS細胞研究所教授は「7例のデータを基に治療法の承認を得たい。他の治療法と組み合わせることで根治に近付けられる」と話しています。

 2018年8月17日(金)
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共通テーマ:健康

■月45時間を超える残業、企業に健康対策を義務付け 厚生労働省 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務付けます。内容は限定しないものの、深夜勤務の制限や、退社から出社まで一定の時間を空ける制度の導入などを求め、企業が安易に残業時間を延ばせないようにします。
 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で決定して、労働基準法に基づく省令で定める労使協定(36協定)の必須記載事項に、月45時間超の残業をした人に対する健康確保の対策の内容を規定します。記載がない労使協定は、労働基準監督署が受け付けません。
 対策の内容は企業の労使に委ねるものの、労働基準法の指針で望ましい項目を示します。特別休暇を与えるほか、連続した年次有給休暇の取得を促す施策や、深夜勤務の回数の制限、退社から出社まで一定の時間を設ける勤務間インターバルの導入などを盛り込む方針。
 6月末に成立した働き方改革関連法で、日本の労働法制で初めて残業時間の上限規制の導入が決まりました。36協定で認める残業の上限は、原則「月45時間・年360時間」に設定。特別条項付きの協定を結んでも、年720時間以内、2〜6カ月平均で80時間以内、単月で100時間未満に抑えなければなりません。
 現在は特別条項付きの36協定を結べば、事実上、青天井で残業の上限を延ばせます。残業時間の上限規制は、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用し、違反企業には懲役や罰金が科せられます。
 残業時間の上限規制は長時間労働の削減につながるものの、単月で100時間未満という基準は脳・心臓疾患の労災認定基準と重なるぎりぎりのライン。厚労省は特別条項付きの協定を結ぶ際に健康対策を設けさせることで、働きすぎや過労死を抑制します。
 従業員が月45時間を超える残業をする企業は多いとみられています。業務には季節ごとに繁閑があり、忙しい時期には残業を延ばさざるを得ないためです。厚労省は特定の対策を求めるわけではないものの、望ましい対策として例示される施策は幅広く、労使のトラブルを避けるためにも、多くの企業が対応を迫られそうです。

 2018年7月15日(日)
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