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■ゲノム編集食品の届け出制度、10月開始へ 厚労省 [健康ダイジェスト]




 
 厚生労働省は13日、狙った遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集」技術で開発した食品の販売に向けた届け出制度について、10月1日から運用を始めると発表しました。ゲノム編集で狙った遺伝子を壊して特定の機能をなくした食品は、届け出のみで販売できるようになり、安全性審査は不要になります。早ければ年内に、一部のゲノム編集食品の流通が始まる見通しです。
 ゲノム編集食品の開発者らは、技術の詳細や、食品にアレルギーの原因物質や毒性がある物質が増えていないこと、外来遺伝子が残っていないことなどの情報を届け出ます。厚労省は、届け出があった情報をホームページで公表します。
 別の遺伝子を挿入して開発したゲノム編集食品については、これまでの遺伝子組み換え食品と同様の審査が必要となります。  
 開発者は、届け出の前に厚労省に事前相談を申し込み、開発した食品が届け出だけで販売できるか専門家の意見も踏まえた判断を仰ぎます。
 届け出は任意のため罰則などはなりませんが、実効性を持たせるために、厚労省は守らない場合に開発者に関する情報を公開します。
 ゲノム編集食品については、「GABA(ギャバ)」と呼ばれる血圧を下げる成分を多く含むトマトや、毒性のあるソラニンをつくらないジャガイモ、収量の多いイネ、身の量の多いタイなど、新たな農水産物を作り出す研究開発が各地で進められています。

 2019年9月14日(土)
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■マイクロ波で乳がんを検知 神戸大学が新検査法開発 [健康ダイジェスト]





 神戸大学などの研究チームは13日、痛みも被曝(ひばく)もなく、ごく小さながんでも見付けられる乳がん検査機器「マイクロ波マンモグラフィー」を開発したと発表しました。医療機器の承認を目指しており、来年度中に数百人規模の臨床試験(治験)を始め、2021年秋以降の製品化を目指します。
 国の統計によると、年に約1万4000人が乳がんで亡くなっています。乳がん検査はX線を使うマンモグラフィー検査や、超音波のエコー検査が主流ですが、X線は放射線被曝に加え、乳房を強く挟んで検査するため痛みを感じる人が多くいます。エコー検査は痛みや被曝はないものの、検査をする人によって診断に差が出やすいという課題があります。
 神戸大の木村建次郎教授(40歳)によると、マイクロ波マンモグラフィーは、携帯電話の1000分の1程度の微弱な電波(マイクロ波)を使い、装置に接続された5センチほどの大きさのセンサーで乳房の表面をなぞって検査します。
 X線では、若い人に多い高濃度乳房は白く写ってがんと見分けにくいのに対して、マイクロ波はがんの形を高精度な3次元画像で示します。X線やエコーなどで診断された乳がん患者約300人で試したところ、全員マイクロ波でもがんを見分けられたといいます。
 マイクロ波マンモグラフィーは今年4月、医療機器としての承認審査を短くする国の「先駆け審査指定制度」に指定されました。また、凸版印刷、第一生命保険、旭化成、みやこキャピタル(京都市)など協力企業から20億円の出資を受けたということです。
 マイクロ波は乳房の主な成分である脂肪を通り抜けますが、筋肉は通り抜けないため乳房以外ではがんの検査に使えません。木村教授は、「乳房の中で、がんは鏡のようにマイクロ波を跳ね返す。女性の乳がん検査には理想的な方法。一人でも多くの人に装置を使ってもらって効果を確かめ、乳がんの早期発見に役立てたい」と話しています。
 マイクロ波を使う乳がん検査機器は、静岡大や関西大、広島大の研究チームなども開発を進めています。

 2019年9月14日(土)
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■100歳以上の高齢者、初めて7万人を超す 厚労省調査 [健康ダイジェスト]





 「敬老の日」(16日)を前に、厚生労働省は13日、100歳以上となる高齢者数を発表しました。9月15日時点で、昨年より1453人増えて7万1238人となる予定で、49年連続で過去最多を更新しました。7万人を突破するのは初めてで、30年前の1989年(平成元年)から23・1倍となりました。
 厚労省によると、100歳以上の高齢者は老人福祉法が制定され、国による表彰が始まった1963年には全国で153人(女性133人、男性20人)でしたが、1998年には1万人を突破。今年について男女別にみると、女性が6万2775人(前年比1321人増)と88%を占め、男性は8463人(同132人増)でした。
 国内最高齢は、女性がギネスワールドレコーズ(イギリス)から男女を通じた「存命中の世界最高齢」と認定されている116歳の田中カ子(かね)さん(福岡県福岡市)。男性は112歳の渡辺智哲(ちてつ)さん(新潟県上越市)でした。
 人口10万人当たりの100歳以上の人数は、全国平均で56・34人。都道府県別のトップは高知県(101・42人)で7年ぶりに1位。鹿児島(100・87人)が続き、前年まで6年連続1位だった島根県(99・85人)は3位でした。上位10位までに中国・四国・九州から8県が入りました。一方、最も少なかったのは埼玉県(33・74人)で、愛知県(37・15人)や千葉県(39・68人)、大阪府(41・39)など、都市部で少ない傾向がみられました。
 今年度中に100歳になった人と、100歳になる見込みの人を合わせた人数は9月1日現在3万7005人で、前年度と比べると4764人多くなっています。100歳を迎える人には、首相からのお祝い状と銀メッキ製の「銀杯」が贈られます。
 平成の30年をみると、7月に発表された2018年の平均寿命は女性が87・32歳、男性81・25歳で、平成元年(1989年)と比べてともに5歳以上、延びています。
 厚労省は、「医療技術の進歩と健康志向の高まりで、100歳以上の高齢者が年々増えている。令和は『人生100年時代』を迎えている」としています。

 2019年9月13日(金)
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■アメリカ、風味付き電子たばこ販売を禁止へ 6人の死亡を確認 [健康ダイジェスト]





 アメリカのトランプ大統領は11日、若者の間で流行している電子たばこの販売の規制に乗り出す方針を明らかにしました。電子たばことの関連が疑われる健康被害が相次いだことを受けたもので、アメリカ食品医薬品局(FDA)が数週間以内に、香りや味が付いた電子たばこを対象とする新たな規制を策定します。
 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、「人々が病気になり、若者が影響を受けるのを許すわけにはいかない。これは大きな問題だ」と語り、規制に取り組む考えを強調しました。
 AP通信などによると、アメリカ政府はミントなどの風味が付いた電子たばこの販売を全面的に禁止します。その上で、FDAが許可した製品のみ販売を認めるようにすることを検討しているといいます。
 アメリカ疾病対策センター(CDC)によると、電子たばことの関連性が疑われる深刻な肺疾患で、これまでにアメリカ全州で6人の死亡を確認。肺疾患の患者は9月6日までで450人おり、多くが大麻に含まれる成分の入った液体を使っていたといいます。
 ニコチンを含まないものが一般的な日本と違い、アメリカで販売されている電子たばこはニコチンを含む液体を専用の装置で加熱して蒸気を吸入するケースが多く、特に中高生など若者の間で風味付きの電子たばこが流行し、健康への影響が懸念されていました。このため、アメリカ国内ではミシガン州が今月に入って電子たばこの販売禁止を決めるなど、規制の動きが進んでいました。
 一方、電子たばこの推進団体からは、トランプ大統領の方針について「販売の禁止は、多くの喫煙者から禁煙という選択肢を失わせる」などと反論の声が上がっています。

 2019年9月13日(金)
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